待機児童が2,435人に増加｜暮らしの公的発表10選を5分で

Today's Topics 29 Aug 2026 おだログ おすすめ
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2026年8月28日、国の役所からたくさんの発表が出ました。いちばん目を引いたのが、保育園などに申し込んだのに入れなかった「待機児童」の数です。全国で2,435人、前の年より181人増えました。子どもの数そのものは減り続けているのに、順番を待つ子は増えています。

ほかにも、仕事の見つけやすさをあらわす数字、内定を取り消された新卒者の人数、熊本地震で止まっていた水道がつながった知らせ、借金の無料相談会が9月に始まることなど、暮らしに直結する話が並びました。この記事では10本を選び、「何があったのか」「生活にどう関わるのか」「これからどうなるのか」の順に並べています。

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保育園に入れない子が2,435人｜前の年より181人増えました（こども家庭庁・8月28日）

こども家庭庁は8月28日、2026年4月1日時点の「保育所等関連状況取りまとめ」を公表しました。申し込んだのに入れなかった待機児童は全国で2,435人。前の年から181人増えています。

  • 保育所等の利用定員は302万人（前年比1.3万人の減少）
  • 実際に利用している子どもは265万人（前年比3.2万人の減少）
  • 定員充足率は87.7％（前年比0.7％の減少）
  • 待機児童のいる市区町村は189で、前の年から22減少
  • 待機児童が100人以上いる市区町村は3自治体で、前の年から2増加

定員302万人に対して利用者は265万人。数の上では37万人分の空きがあります。それでも入れない子がいるのは、住む地域と0歳から2歳という年齢に希望が集中しているからです。全体では余っているのに、近くの園は満員という食い違いです。

待機児童が100人以上いる自治体は3つに増えました。来年度の申し込みを控えている家庭は、各市区町村が公開する「見える化」のページで自分の地域の状況を先に見ておくと動きやすくなります。

7月の有効求人倍率は1.18倍｜飲食・宿泊の求人は1割減りました（厚生労働省・8月28日）

厚生労働省は8月28日、2026年7月分の一般職業紹介状況を公表しました。ハローワークの求人と求職をまとめたものです。有効求人倍率は1.18倍で前の月と同水準、新規求人倍率は2.10倍で0.06ポイントの低下、正社員の有効求人倍率は1.00倍で前の月と同じでした。

1.18倍とは、仕事を探す人1人に対して求人が1.18件あるという意味です。正社員にしぼると1.00倍ちょうど。求人の数と正社員を希望する人の数が、ほぼ同じという状態です。飲食や宿泊で探すなら、求人が1割ほど減っている前提で動いてください。

中身は業種で割れました。7月の新規求人を前の年の同じ月と比べると、製造業は6.8％増、医療・福祉は1.3％増。いっぽう宿泊業・飲食サービス業は10.7％減、卸売業・小売業は7.3％減でした。

地域差も大きく、就業地別では福井県と山梨県の1.69倍が最高、大阪府の0.95倍が最低でした。

今年3月卒の内定取消しは80人｜前の年の2倍を超えました（厚生労働省・8月28日）

厚生労働省は8月28日、2026年3月に卒業して就職する予定だった人の内定取消しなどの状況を公表しました。7月末までに国へ通知された分の集計です。

  • 内定取消し　29事業所・80人（前の年は21事業所・34人）
  • 入職時期の繰下げ　2事業所・2人（前の年は2事業所・93人）

取り消された人は34人から80人へ2倍以上に増え、いっぽう入社時期を遅らせる「繰下げ」は93人から2人へ大きく減りました。取り消しが増え、先送りが減る対照的な動きです。

内定取消しは会社が黙って進められるものではなく、職業安定法施行規則で国への通知が義務づけられています。もし取り消されたら、ハローワークや都道府県の労働局に相談窓口があります。

熊本地震の断水が解消｜最大10万8千戸の水道本管がつながりました（国土交通省・8月28日）

国土交通省は8月28日、2026年7月28日に発生した熊本地震で被災した水道本管について、同じ8月28日にすべての応急復旧が完了したと発表しました。断水は最大で約10万8千戸。地震発生からちょうど1か月での完了です。日本水道協会の協力のもと、1日最大78班・約270人の体制で全国の水道事業者や工事業者が派遣され、地上に仮の配管を通す方法もあわせて使われました。

注意したいのが「水道本管」と「応急」の2語です。本管は道路の下の太い管のこと。そこから各家庭へ引き込む管や家の中の設備が壊れていれば、本管が直っても水は出ません。仮の配管を本来の形に戻す作業も、これからです。

熊本地震で仕事を失った人へ｜失業給付や立替払の特例をまとめました（厚生労働省・8月28日）

厚生労働省は8月28日、熊本地震を受けて設けている雇用と労働の特例措置を、リーフレット2種類にまとめたと発表しました。「被災された従業員の方、仕事をお探しの方向け」と「被災された事業主の方向け」で、被災地域のハローワークや労働基準監督署などで配られます。働く人向けの主な中身は次のとおりです。

  • 被災した人の仕事の相談に応じる窓口の案内
  • 勤務先が休業・廃止となり一時的に離職した場合に受け取れる失業給付
  • 公的職業訓練を受けられなくなった場合の、修了認定や給付の特例
  • 「未払賃金立替払制度」の申請手続きの簡略化

見落としやすいのが2つ目の失業給付です。会社がいずれ再開する見込みでも、一時的に離職した扱いで給付を受けられる場合があります。自分で対象外と決めず、ハローワークに聞いてみてください。

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最低賃金の調査票101枚を紛失｜339人分の給与情報が漏れたおそれ（厚生労働省・8月28日）

厚生労働省は8月28日、最低賃金を決めるもとになる基礎調査の調査票を配送の途中で紛失し、個人情報が漏れたおそれがあると発表しました。この調査の一部は民間に委託されており、2026年6月18日、沖縄県分の記入済み調査票86事業所分・101枚が運送業者に引き渡されました。ところが沖縄労働局に届かず、関係する拠点や全国の営業所を捜しても見つかっていません。

漏れたおそれのある情報は、事業所名・住所・担当者名・連絡先に加え、労働者の氏名、性別、就業形態、年齢、勤続年数、職種、給与額、諸手当、所定労働日数と時間数です。件数は延べ339人分。給与額まで含まれています。

厚生労働省は、現時点で二次被害は確認されていないとしたうえで再発防止に努めるとしています。沖縄県内の事業所で回答した心当たりがある方は、身に覚えのない連絡にしばらく気をつけてください。

重大な製品事故が17件｜リコール済みの液晶モニターと高圧洗浄機で火災（消費者庁・8月28日）

消費者庁は8月28日、消費生活用製品安全法にもとづき報告された重大製品事故17件を公表しました。すでに回収・交換のリコールが出ていた製品で火災などが起きたのは、液晶ディスプレイモニターと充電式の高圧洗浄機です。ほかにタブレット端末、サーキュレーター、リチウムイオンバッテリー、リチウム電池内蔵充電器（4件）、太陽光発電システム用のパワーコンディショナ（3件）、エアコンの室外機、充電式のモップ型電気掃除機、プロジェクター、延長コードが並びました。

目立つのは、充電池やリチウム電池が関係する製品です。充電しながら寝る、ふとんの上で使う、変形したバッテリーを使い続ける。こうした使い方は火災につながります。リコールが出ていても手元の製品を使い続けている人は多いので、消費者庁のリコール情報サイトで型番を調べてみてください。

借金の無料相談会が9月1日スタート｜12月31日まで全国で開催（金融庁・8月28日）

金融庁は8月28日、「多重債務者相談強化キャンペーン2026」で開かれる相談会の状況と予定を公表しました。期間は2026年9月1日から12月31日まで。多重債務者対策本部、日本弁護士連合会、日本司法書士会連合会、法テラスの共催で、全国の弁護士会や司法書士会、財務局、都道府県などが開きます。

対象は、返済などが難しくなった消費者と事業者です。状況や希望に応じて、債務整理・家計の管理・専門家の紹介といった解決方法のアドバイスや支援が受けられます。金融庁は、相談内容の秘密は守られると案内しています。

お金の相談は、人に知られるのが怖くて後まわしになりがちです。それでも早く動いたほうが、選べる方法は多く残ります。9月に入ったら金融庁のページで近くの会場を探してみてください。常設の窓口も都道府県ごとに案内されています。

輸入食品の届出は253万件｜791件が法律違反で積み戻しや廃棄に（厚生労働省・8月28日）

厚生労働省は8月28日、2025年度の輸入食品監視指導の結果と輸入食品監視統計を公表しました。海外から入る食べ物を国がどこまで見ているかがわかる数字です。カッコ内は前の年度です。

  • 輸入届出件数　約253万件（約247万件）
  • 輸入届出重量　約3,228万トン（約3,191万トン）
  • 実施した検査　214,030件（206,227件）
  • 法違反として積み戻しや廃棄などの措置　791件・延べ825件（731件・延べ777件）

計画的に行うモニタリング検査は、100,010件の計画に対し延べ101,278件を実施し、延べ128件が法違反として回収などの措置を受けました。

届出253万件に対し違反は791件で、単純に割ると1万件あたり3件ほどの計算です。ただし全部を検査するわけではなく、検査は届出全体の1割弱にとどまります。違反の可能性が高いものは、輸出国の政府に原因究明と再発防止を求めているとのことです。

東海汽船に解任命令｜酒気帯びでの航海当直と記録の不実記載を確認（国土交通省・8月28日）

国土交通省の関東運輸局が東海汽船株式会社に立入検査を行ったところ、酒気帯びの状態での航海当直、アルコール検査記録と発航前検査記録の不実記載などが確認されました。会社が自ら定める安全管理規程も、船員法の発航前検査の規定も守られていなかったと国土交通省は説明しています。これを受けて関東運輸局長は、8月28日付で3つの命令を出しました。

  • 海上運送法にもとづく「安全統括管理者及び運航管理者の解任命令」
  • 海上運送法にもとづく「輸送の安全の確保に関する命令」
  • 船員法にもとづく「是正命令」

解任命令は、安全管理の責任者を役職から外すよう国が求めるもので、船の事業者への処分としては重いものです。今後、会社は国から改善を求められる立場になります。

まとめ｜8月28日の発表から、今日おさえておきたい3つのこと

ひとつめは、保育園の待機児童が2,435人へ増えたこと。全国では定員に37万人分の空きがあるのに、地域と年齢のかたよりで入れない子がいます。来年度の申し込みを控える家庭は、自分の市区町村の数字を早めに調べておくと選べる園の幅が広がります。

ふたつめは、働く人をめぐる数字が業種で割れていること。7月の有効求人倍率は1.18倍で横ばいでしたが、宿泊・飲食の新規求人は10.7％減りました。今年3月卒の内定取消しは80人と前の年の2倍超です。仕事さがしの手ごたえは、全体の平均より自分が向かう業種の数字で見たほうが実態に近づきます。

みっつめは、相談できる窓口が9月から増えること。借金の無料相談会が9月1日から12月31日まで全国で開かれ、熊本地震で仕事を失った人には失業給付などの特例をまとめたリーフレットが配られます。どちらも、こちらから動かないと届きません。困ってから相談するまでの時間が短いほど、選べる方法は多く残ります。

今日ひとつだけ動くなら、家にある充電式の家電がリコール対象になっていないか、消費者庁のサイトで型番を調べてみてください。5分で終わります。

次の一歩を今日はじめる

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出典

本記事は2026年8月時点の情報提供を目的としており、投資・税務等の個別アドバイスではありません。最新情報・個別事情については専門家にご相談ください。また、この記事はAIを補助に利用して作成しています。

プロフィール
おだログ

日本海側にある市役所で財政、法務、企画、産業政策、農業政策、CISO、副市長を担当
早期退職後、独立開業、法人を設立。
3か月で日商簿記3級、ITパスポート、フィナンシャルプランナー3級を取得
実体験をもとに、生活、ビジネスに役立つ情報をお届けします

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