充電器の火災8件とリコール1.3万台｜暮らしの公的発表10選を5分で

本記事にはアフィリエイト広告が含まれています。

スマホの充電器、今も布団のそばに置きっぱなしになっていませんか。消費者庁が2026年8月20日に公表した事故情報には、リチウム電池内蔵充電器から火が出た事案が8件並んでいました。

同じ日、三菱自動車工業はアウトランダーPHEVの13,226台についてリコールを届け出ています。熊本地震では、休業せざるをえない会社を支える雇用調整助成金の特例が全国向けに始まりました。

この記事では、8月20日に出た公的な発表から暮らしに関わりの深い10件を選び、事実・影響・これからの予定の順にまとめました。5分ほどで読み終わります。

充電器の火災が8件｜消費者庁が公表した事故情報（消費者庁・8月20日）

消費者庁は8月20日、消費者安全法にもとづいて通知された事故の情報を公表しました。生命や身体の被害に関わる事故は102件、うち被害が重い重大事故等は34件です。

目を引くのが、リチウム電池内蔵充電器の火災です。数えると8件ありました。充電中に異音がして確認したら周辺まで燃えていた、という事案も含まれます。発生地は茨城県・千葉県・宮城県・島根県など各地。消費者庁は、いずれも速報段階で原因が確定したものではないと注記しています。

覚えておきたいのは3つです。充電中は布団やソファの上を避ける。ふくらみ・強い熱・異音に気づいたら使うのをやめる。落としたりぶつけたりした充電器は、無理に使い続けない。

アウトランダーPHEV 13,226台にリコール｜後ろのカメラ映像が出ないおそれ（国土交通省・8月20日）

三菱自動車工業は8月20日、アウトランダーPHEVのリコールを届け出ました。対象は令和6年10月14日から令和8年2月16日までに作られた13,226台。リコールの開始日は8月21日です。

問題があるのはナビゲーションシステムでした。制御プログラムが適切でないため、起動しない、途中で再起動する、画面が黒くなったりフリーズしたりすることがあります。その結果、後退する時などにカメラの映像が画面に出ず、保安基準に適合しないおそれがある、という届出です。

報告された不具合は52件で、事故は起きていません。対象の全車両でナビの制御プログラムを書き替えます。該当するかは販売店か、三菱自動車のお客様相談センター（0120-324-860）で確かめられます。

キャデラック155台と観光バス40台もリコール（国土交通省・8月20日）

8月20日には、ほかにも2件のリコールが届け出られました。ひとつはゼネラルモーターズ・ジャパンのキャデラックで、XT4が79台、XT5が28台、XT6が48台、あわせて155台です。オートマチックトランスミッションの取付ボルトが熱や振動でゆるみ、フルードが漏れて走行できなくなるおそれがある、と説明されています。

もうひとつは三菱ふそうトラック・バスの観光バス「エアロエース」「エアロクィーン」の40台。手動で格納する左側ミラーのユニットに走行中の振動などで亀裂が入り、進めばミラーが落ちるおそれがあります。令和7年10月9日の届出に対象範囲の不備があり、車両を追加するものです。

熊本地震で雇用調整助成金に特例｜全国の会社が対象（厚生労働省・8月20日）

厚生労働省は8月20日、令和8年熊本地震にともなう雇用調整助成金の特例を実施すると発表しました。地震の影響で仕事が減り、従業員を休ませざるをえない会社を支える仕組みです。

大きいのは全国の事業所が対象という点です。売上などの落ち込みを見る期間は3か月から1か月に短縮。従業員が前年より増えている会社を対象外とする要件は撤廃されました。地震の時点で開設から1年たっていない事業所も対象に入り、休業の計画届はあとから出しても構いません。

熊本県内の事業所には、残業した時間を助成の日数から差し引くルールを撤廃する上乗せもあります。対象は、発災日の令和8年7月28日から令和9年1月27日までに始めた休業などです。

罹災証明書のオンライン申請が拡大｜マイナポータルは24日夜に停止（デジタル庁・8月20日）

デジタル庁は8月20日、令和8年熊本地震の罹災証明書について、オンライン申請できる自治体の一覧を更新しました。罹災証明書は、住まいの被害の程度を市町村長が証明する書面。被災者生活再建支援金の給付や、税・保険料・公共料金の減免や猶予を申し込む時に必要になります。

マイナンバーカードがあれば、マイナポータルから発行を申請できます。自治体独自のシステムから申し込める市町村もあります。役所に出向かず、順番を待たずに手続きを進められます。対応状況は自治体ごとに違うので、一覧で自分の市町村を確かめてください。

あわせて告知されたのが停止予定です。令和8年8月24日（月）22時から25日（火）8時まで、メンテナンスでマイナポータルが使えません。前日までに済ませるのが安全です。

郵便のこれからを審議会に諮問｜答申は令和9年夏ごろ（総務省・8月20日）

総務省は8月20日、郵便事業の運営と、郵便局が地域を支える役割について、情報通信審議会に諮問しました。背景にあるのは令和8年6月に成立した郵政民営化法などの改正法（令和8年法律第50号）です。日本郵便株式会社の本来の仕事に「基盤的サービス提供業務」が加わりました。

答えを求めているのは、利用者のニーズを踏まえた郵便サービスのあり方、郵便ネットワークを維持する課題と対応、郵便局が地域の暮らしを支えるサービスの中身と広げ方の3つ。日本郵政グループが令和8年5月の中期経営計画でサービス水準の見直しを要望していることも記されています。

先日の郵便料金の意見募集とは別の動きで、こちらは配達の頻度や日数を含むサービスの設計そのものが議題です。

通販の利用規約が見直しに｜消費者団体の申し入れで協議が成立（消費者庁・8月20日）

消費者庁は8月20日、適格消費者団体であるえひめ消費者ネットと新日本製薬株式会社との間で、差止請求に関する協議が調ったと公表しました。消費者契約法第39条第1項にもとづく公表で、対象は同社が運営する公式オンラインショップの利用規約です。

えひめ消費者ネットが挙げたのは4つの条項でした。損害の責任を一切負わないとする定め、未成年者などとの取引を会社側から取り消せるとする定め、受けた損害の賠償を限定なく求められるとする定め、第一審を福岡地方裁判所に限る定め。同法第8条第1項や第10条に当たり無効だとして、削除か修正を求めました。

申し入れは令和8年5月13日に始まり、趣旨に沿う対応がなされたとして7月15日に終了しています。通販を使う時は、規約の「責任を負いません」と「裁判はこの裁判所で」の2か所に目を通しておくと役立ちます。

曲がる太陽電池の導入支援、10月15日まで公募（環境省・8月20日）

環境省は8月20日、ペロブスカイト太陽電池を建物に入れるための事前調査と導入計画づくりを支援する事業の公募を始めました。フィルムのように薄くて軽く、曲げられるのが特徴の次世代型。重さに耐えられずパネルを載せられなかった建物にも置けます。

支援するのは発電設備そのものではなく、その手前の段階です。建物が重さに耐えられるかの調査や現地の確認、それを踏まえた構造物ごとの導入計画づくりが対象。応募できるのは地方公共団体と民間の事業者・団体で、個人の住宅は含まれていません。公募期間は8月20日（木）から10月15日（木）正午までで、年度の後半には二次公募も予定されています。

バス・トラックの点呼をICTで｜運行管理の会議が8月24日に開催（国土交通省・8月20日）

国土交通省は8月20日、令和8年度の第1回「運行管理高度化ワーキンググループ」を8月24日（月）15時から開くと発表しました。バスやトラックの会社は、輸送の安全を守るため営業所ごとに運行管理者を置き、乗務の前後の点呼を原則として対面で行っています。

議題は、同じ会社の中で運行管理をまとめる場合の運行管理者の選任数、会社をまたいだ一元化、遠隔点呼と自動点呼の利用実態の調査など。ねらいは安全性の向上と労働環境の改善、そして人手不足への対応です。

マンガやアニメの海外売上を20兆円へ｜エンタメ産業の戦略を公表（経済産業省・8月20日）

経済産業省は8月20日、「エンタメ・クリエイティブ産業戦略2026」を取りまとめたと発表しました。2033年までに日本発コンテンツの海外売上高を20兆円へ広げるという政府目標に向けた計画で、「ものがたり大国5か年計画」という副題がついています。

資料では、直すべき課題が3つ挙げられました。作品づくりへの投資不足（映像分野では、年6千億円を財政で支える米国と比べて1割程度の作品規模）、海外の巨大プラットフォームに頼るための回収率の低さ、そして海賊版による年間10兆円の被害です。対策の柱には、クリエイターの育成、資金の確保、AIの活用と権利の扱いが並びました。稼いだお金が作り手へ戻るかどうかが、これから出る作品の数と質を左右します。

まとめ｜8月20日の発表から、今日おさえておきたい3つのこと

ひとつめは、手元の充電器です。消費者庁の資料には、リチウム電池内蔵充電器の火災が8件載っていました。充電する時は布団やソファの上を避ける。ふくらみ・強い熱・異音に気づいたら使うのをやめる。今夜の置き場所を変えるだけでも違います。

ふたつめは、車の確認です。アウトランダーPHEVが13,226台、キャデラックが155台、ふそうの観光バスが40台。対象かどうかは車台番号で決まりますから、車検証を出してメーカーの検索画面に入力してみてください。

みっつめは、期限のある手続きです。マイナポータルは8月24日22時から25日8時まで止まります。罹災証明書のオンライン申請を考えている方は、この時間帯を避けてください。

今日できることを1つ挙げるなら、車検証の車台番号をスマホで撮っておくことです。リコールの発表は毎週のように出ます。番号が手元にあれば、そのたびに数分で確かめられます。

今日の一歩を、ここから

本記事は2026年8月時点の情報提供を目的としており、投資・税務等の個別アドバイスではありません。最新情報・個別事情については専門家にご相談ください。また、この記事はAIを補助に利用して作成しています。

出典

• 消費者庁「消費者安全法の重大事故等に係る公表について(8月20日)」2026年8月20日（https://www.caa.go.jp/notice/entry/047259/）
• 国土交通省「リコールの届出について（三菱　アウトランダーPHEV）」2026年8月20日（https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_005819.html）
• 国土交通省「リコールの届出について（キャデラック　XT4　他）」2026年8月20日（https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_005813.html）
• 国土交通省「リコールの届出について（三菱　ふそうエアロエース　他）」2026年8月20日（https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_005820.html）
• 厚生労働省「令和８年熊本地震に伴う雇用調整助成金の特例を実施します」2026年8月20日（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_75665.html）
• デジタル庁「令和8年熊本地震罹災証明書（り災証明書）のオンライン申請について」2026年8月20日更新（https://www.digital.go.jp/news/f83a8d24-4c79-4c47-b768-6a2435c3d350）
• 総務省「『郵便事業の安定的・持続的な運営を確保するための方策及び郵便局が地域を支援する役割を果たすためのサービス提供の在り方』の情報通信審議会への諮問」2026年8月20日（https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu14_02000171.html）
• 消費者庁「えひめ消費者ネットと新日本製薬株式会社との間の差止請求に関する協議が調ったことについて」2026年8月20日（https://www.caa.go.jp/notice/entry/047210/）
• 環境省「令和８年度『ペロブスカイト太陽電池の社会実装モデルの創出に向けた導入支援事業(事前調査・導入計画策定事業)』の公募について（一次公募）」2026年8月20日（https://www.env.go.jp/press/press_05383.html）
• 国土交通省「運行管理業務の一元化における運行管理者選任数に係る実証実験など運行管理高度化の検討を行います！」2026年8月20日（https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha02_hh_000771.html）
• 経済産業省「『エンタメ・クリエイティブ産業戦略2026』を取りまとめました」2026年8月20日（https://www.meti.go.jp/press/2026/08/20260820001.html）