熊本地震が特定非常災害に指定｜暮らしに関わる発表10件を5分で

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2026年8月7日、政府は「令和8年熊本地震による災害」を特定非常災害に指定する政令を閣議決定し、同じ日に公布・施行しました。むずかしい名前ですが、中身はとても身近です。運転免許証のような「期限のあるもの」の期限が延び、相続するかどうかを決める期間も延びます。被災された方が生活の立て直しに集中できるようにするための仕組みです。

この記事では、この政令を中心に、2026年8月6日から7日にかけて各府省庁が発表した、暮らしに関わるニュース10件をまとめました。詐欺への注意、家計の数字、市販薬の買い方まで、5分ほどでひととおり分かります。

熊本地震が「特定非常災害」に指定｜運転免許などの期限が延びます

総務省が2026年8月7日に発表した内容によると、この日の閣議で対象の政令が決まり、同じ日に公布・施行されました。特定非常災害とは、とても大きな被害が出た災害のうち、被災した方の権利を守るために特別な措置が必要だと国が認めたものです。

今回いちばん多くの方に関係するのが、有効期限の延長です。運転免許証のように期限がある許認可について、更新の手続きができないまま期限が来てしまう人が出ないよう、期限を令和9年（2027年）1月27日まで延ばすことができるようになりました。

重要：延長の対象になる具体的な資格・地域・対象者は、これから各府省庁が告示で決めます。決まった内容は総務省がまとめてウェブサイトなどで公表する予定です。「自分の免許は対象か」は、告示が出てから確認してください。（出典：総務省 2026年8月7日発表）

もうひとつ、期限までに出せなかった届出について責任を問わない措置も入りました。地震で手続きどころではなかった方が、あとから罰を受けずに済むようにするものです。

相続の「3か月ルール」も延長｜借金を引き継がない判断に猶予

同じ政令には、相続に関する特例も入っています。ふだん、相続するかしないか（相続の承認または放棄）は、亡くなったことを知ってから3か月以内に決めなければいけません。この期間が延びました。

対象になるのは、特定非常災害の発生日である令和8年（2026年）7月28日の時点で、熊本地震で災害救助法が適用された区域に住所があった相続人です。判断の期限は令和9年（2027年）3月31日まで延ばされます。

これはとても大事な変更です。亡くなった家族に借金があった場合、相続を放棄すればその借金を引き継がずに済みます。しかし避難生活のさなかに財産や借金を調べるのは現実的ではありません。このほか、政令には次の措置も含まれます。

• 地震が原因で債務超過になった法人については、令和10年（2028年）7月27日まで、原則として破産手続開始の決定をしない
• 災害が原因の民事トラブルについて、令和11年（2029年）6月30日までに民事調停を申し立てる場合は、申立ての手数料が不要になる

本人確認書類をなくしても携帯電話を契約できる特例

総務省は2026年8月6日、熊本地震で本人確認書類を失った方が携帯電話を契約できるよう、本人確認の方法に特例を設けたと発表しました。

ふだん携帯電話を契約するときは、運転免許証などで本人確認をします。「携帯電話不正利用防止法」で会社側に義務づけられているためです。しかし地震で家ごと流されるなどして、書類が手元にない方がいます。

そこで総務省は、この法律の施行規則を一部改正しました。特例が使えるのは2026年8月6日から令和9年（2027年）1月31日までです。連絡手段を早く確保できるようにする、実務的な対応といえます。

借金の相談窓口も案内｜金融庁が被災者向け情報をまとめて掲載

金融庁は2026年8月6日、多重債務の相談について、熊本地震に関する情報をまとめたページを公開しました。掲載されたのは、内閣府がまとめた被災者向けの支援制度（被災者生活再建支援制度、災害援護資金、生活福祉資金貸付など）、中小企業庁による特別相談窓口や災害復旧貸付、そして財務局・都道府県・市区町村の多重債務相談窓口の連絡先です。

災害のあとは、生活費が足りずに高い金利でお金を借りてしまう方が増えます。借りる前に、まず公的な支援制度と相談窓口を確認してください。相談は無料です。

SNSの「なりすまし詐欺広告」に7府省庁が合同で要請

総務省が2026年8月7日に発表した内容によると、この日、警察庁・金融庁・消費者庁・デジタル庁・総務省・法務省・経済産業省の7府省庁が合同で、SNSなどを運営する大きな会社に文書で要請を行いました。

要請を受けたのは、Google LLC、LINEヤフー株式会社、Meta Platforms, Inc.、TikTok Pte. Ltd.、X Corp. の5社です。

問題になっているのは、ディープフェイク（AIで作った偽の映像や音声）で有名人の顔や声を勝手に使った広告です。「この人がすすめているなら本物だろう」と信じて連絡し、投資詐欺の被害に遭う人が増えています。総務省は、見た人がお金を失うだけでなく、なりすまされた本人の社会的信用も傷つくと指摘しています。

暗号資産の詐欺被害を防ぐ｜金融庁と警察庁が11項目を要請

金融庁は2026年8月6日、警察庁と連名で、一般社団法人日本暗号資産等取引業協会に対し、暗号資産を使った詐欺被害を防ぐための対策を改めて要請したと発表しました。

背景には、詐欺の手口が複雑になっていることと、特殊詐欺でだまし取られたお金が暗号資産の口座に送られる例があることです。要請された対策には、次のようなものが含まれます。

• 口座をつくるときの不正防止と実態の把握を強める
• お金を入れた直後や暗号資産を買った直後は、一定期間、外部への送付を制限する
• 送り先をあらかじめ登録する仕組みにし、登録後しばらくは送付を制限する
• 送金してきた人の名前と、暗号資産口座の名義が一致しているか確認する
• あやしい取引を見つけたら、確認・取引制限・口座凍結を早く行う

「すぐに送金してほしい」と急かされたら、それ自体が危険なサインです。

6月の家計調査｜消費支出は29万886円、実質3.3%の減少

総務省統計局は2026年8月7日、家計調査報告（家計収支編）の2026年6月分を公表しました。数字は次のとおりです。

• 二人以上の世帯の消費支出：1世帯当たり 290,886円
• 前年同月比：実質 3.3%の減少／名目 1.5%の減少
• 前月比（季節調整値）：実質 6.4%の減少
• 勤労者世帯の実収入：1世帯当たり 1,013,986円（前年同月比 名目 3.9%の増加、実質 2.2%の増加）

「実質」とは、物の値段が上がった分を差し引いた数字です。収入は名目で3.9%増えているのに、消費支出は実質で3.3%減りました。入ってくるお金は増えても、値上がりを考えると使えるお金が増えた実感はなく、支出をおさえた家庭が多かったと読み取れます。なお6月はボーナスが出る職場が多いため、実収入の金額が大きくなっています。

トラック・バス4,123事業場を調査｜81.2%で法令違反

厚生労働省は2026年8月6日、労働基準監督署などが令和7年（2025年）に、トラック・バス・タクシーなど自動車運転者を使う事業場へ行った立入調査の結果を公表しました。

• 調査した事業場：4,123事業場
• 労働基準関係法令の違反があった：3,346事業場（81.2%）
• 改善基準告示（運転者の労働時間などの基準）の違反があった：2,188事業場（53.1%）
• 重大・悪質な違反で送検：67件

主な違反は、労働時間（39.3%）、割増賃金の支払（19.7%）、労働時間の状況の把握（6.3%）でした。改善基準告示のほうは最大拘束時間（40.2%）、休息期間（28.3%）、総拘束時間（27.4%）です。運転する人が十分に休めていない実態がうかがえます。荷物を送る側にも、無理のない時間指定という形で関わる話です。

市販薬の売り方の調査結果｜ネット販売で守られていない項目も

厚生労働省は2026年8月7日、令和7年度の「医薬品販売制度実態把握調査」の結果を公表しました。薬局やドラッグストアが、市販薬を売るときにきちんと説明をしているかを調べたものです。

店舗での販売では「誰が使うのかの確認」などが改善した一方、「文書での情報提供」などは守られている割合が下がりました。インターネット販売では、第1類医薬品の相談に薬剤師が対応していたかなどの項目で割合が下がり、昨年に続いて低い結果です。

補足：濫用のおそれがある医薬品については、2025年（令和7年）の法改正で「指定濫用防止医薬品」として法律上に位置づけられ、新しい販売ルールが始まっています。（出典：厚生労働省 2026年8月7日発表）

年金の決算、職場のストレス調査、麻薬指定｜そのほかの発表

厚生労働省は2026年8月7日、このほかにも生活に関わる発表を行っています。

• 令和7年度「厚生年金保険・国民年金の収支決算の概要」を公表。1年間に年金へいくら入り、いくら支払われ、積立金がどうなったかをまとめたものです。金額の詳細は同省公開のPDFに掲載されています。
• 令和7年「労働安全衛生調査（実態調査）」の結果を公表。職場の安全対策や、働く人が感じている不安・ストレスの状況を調べたものです。
• 新たに3つの物質を麻薬に指定すると発表。危険な薬物が名前や形を変えて出回るため、国が指定を追加していくものです。
• 全国戦没者追悼式を8月15日（土）に開催すると発表しました。

まとめ｜今日おさえておきたいこと

今回いちばん大きいのは、令和8年熊本地震が特定非常災害に指定されたことです。運転免許などの期限は令和9年1月27日まで延ばせるようになり、相続するかどうかの判断も令和9年3月31日まで猶予されます。被災地に家族や親戚がいる方は、この2つだけでも覚えておくと役に立ちます。ただし免許などの具体的な対象はこれから告示で決まるため、手続きは公表を待って確認してください。

詐欺対策もこの2日間で大きく動きました。SNSのなりすまし広告には7府省庁が5社へ要請し、暗号資産でも金融庁と警察庁が業界団体に対策を求めています。共通するのは「急がせる相手を信じない」という点です。送金を待たせる仕組みが増えるのは、私たちが立ち止まる時間をつくるためだと考えると分かりやすいでしょう。

家計の面では、6月の消費支出が実質3.3%の減少でした。最後に自分と家族を守るのは「立ち止まって確認する」習慣です。気になる制度は、下の出典から一次情報にあたってみてください。

出典

• 総務省「令和8年熊本地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」の公布・施行（2026年8月7日）
• 総務省 令和8年熊本地震により本人確認が困難な場合の携帯電話契約の本人確認方法の特例（2026年8月6日）
• 総務省 SNS等におけるなりすまし詐欺広告に関する対策強化のための7府省庁合同要請の実施（2026年8月7日）
• 総務省 家計調査報告（家計収支編）2026年6月分及び4〜6月期平均（2026年8月7日）
• 総務省統計局 家計調査報告 ―月・四半期・年―
• 金融庁 暗号資産を用いた詐欺被害等防止に向けた対策の一層の強化について（2026年8月6日）
• 金融庁 多重債務相談に係る令和8年熊本地震への対応について（2026年8月6日）
• 厚生労働省 自動車運転者を使用する事業場に対して行った令和7年の監督指導、送検等の状況（2026年8月6日）
• 厚生労働省「医薬品販売制度実態把握調査」の結果（2026年8月7日）
• 厚生労働省 令和7年度「厚生年金保険・国民年金の収支決算の概要」（2026年8月7日）
• 厚生労働省 令和7年 労働安全衛生調査（実態調査）結果の概況（2026年8月7日）

本記事は2026年8月時点の情報提供を目的としており、投資・税務等の個別アドバイスではありません。最新情報・個別事情については専門家にご相談ください。また、この記事はAIを補助に利用して作成しています。