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2026年7月31日、国の役所からたくさんの発表がありました。名前だけを見るとむずかしそうですが、中身をひらくと「お給料」「仕事さがし」「年金」といった、毎日のお金に直接つながる話ばかりです。なかでも大きいのが、仕事を失ったときに受け取れる失業手当（雇用保険の基本手当）の1日あたりの金額が、8月1日から上がるというお知らせでした。会社を辞めたばかりの方、これから転職を考えている方には見のがせない内容です。
この記事では、7月28日から31日にかけて国が発表した10件を、専門用語をできるだけ使わずにまとめました。数字はすべて発表元の資料をもとにしています。上から順に読めば、いまの日本の「仕事」と「お金」がどこへ動いているのかが5分ほどで見わたせます。気になる見出しだけの拾い読みでも大丈夫です。
失業手当が8月1日から増額｜上限は最大240円アップ
厚生労働省は2026年7月31日、雇用保険の基本手当日額を8月1日から変更すると発表しました。基本手当とは、いわゆる失業手当のことです。会社を辞めて次の仕事を探しているあいだ、生活を支えるために受け取れるお金です。
金額が変わった理由は、令和7年度の平均給与額が令和6年度とくらべて約2.7％上がったためです。世の中のお給料が上がると、それに合わせて失業手当の上限・下限も引き上げられる仕組みになっています。
1日あたりの上限額は、年齢によって次のように変わります。
- 30歳未満：7,255円 → 7,450円（＋195円）
- 30歳以上45歳未満：8,055円 → 8,270円（＋215円）
- 45歳以上60歳未満：8,870円 → 9,110円（＋240円）
- 60歳以上65歳未満：7,623円 → 7,830円（＋207円）
下限額も、2,411円から2,562円へ151円引き上げられました。下限額は、最低賃金の日額に給付率80％をかけて計算されています。
具体例で見てみましょう。45歳以上60歳未満で上限にあたる方の場合、1日あたり240円の差が出ます。30日分だと7,200円、90日分なら2万1,600円ちがう計算です。決して小さな額ではありません。
この変更は8月1日からの分に適用されます。すでに受給中の方が対象になるかは、離職の時期や賃金日額によって変わります。ご自身の金額はハローワークで確認するのが確実です。
6月の有効求人倍率は1.18倍｜正社員の求人も1.00倍に
同じ7月31日、厚生労働省は「一般職業紹介状況（令和8年6月分）」を発表しました。ハローワークにどれだけ求人と求職者がいるかをまとめた資料です。
- 有効求人倍率：1.18倍（季節調整値／前月比＋0.01ポイント）
- 新規求人倍率：2.16倍（前月比＋0.05ポイント）
- 正社員有効求人倍率：1.00倍（前月比＋0.01ポイント）
有効求人倍率1.18倍とは、仕事を探している人100人に対して、求人が118件あるという意味です。数字が1を超えていれば、求人のほうが多い状態を指します。とくに注目したいのは正社員の1.00倍。正社員を探している人と、正社員の求人が、ちょうど同じ数だけあるという水準まで戻ってきました。
業種ごとの動きも出ています。新規求人は前年の同じ月より3.1％増加。増えたのはサービス業（11.5％増）や製造業（10.4％増）で、減ったのは情報通信業（6.4％減）や卸売業・小売業（2.6％減）でした。IT関連が落ち着く一方、人手を必要とする現場の求人が伸びている構図です。
完全失業率は2.5％｜働く人は5か月連続で増加
総務省も7月31日に「労働力調査（基本集計）2026年6月分」を公表しました。
- 完全失業率：2.5％（季節調整値／前月と同じ）
- 就業者数：6,890万人（前年同月比＋17万人／5か月連続の増加）
- 完全失業者数：178万人（前年同月比＋2万人／11か月連続の増加）
働いている人も、仕事を探している人も、どちらも増えている。少し不思議に見えますよね。
これは「働く場所が減っている」というより、もっと良い条件の仕事を求めて自分から動く人が増えている可能性を示しています。失業率が2.5％で横ばいのまま就業者が増えつづけている点も、その見方を支えています。
春の賃上げは平均18,167円｜3年連続で5％台をキープ
厚生労働省は「令和8年 民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況」も7月31日に公表しました。いわゆる春闘の結果をまとめたものです。
調査の対象は、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上で労働組合がある企業428社。平均妥結額は18,167円で、前年の18,629円から462円下がりました。賃上げ率は5.18％。こちらも前年の5.52％から0.34ポイント低下しています。
数字だけ見ると「下がった」と感じますが、厚生労働省は、妥結額が2年連続で18,000円台、賃上げ率が3年連続で5％台となっており、高い水準の賃上げが続いているとしています。
補足です。この調査は大企業が中心です。中小企業を含めた世の中全体の賃上げ率とは数字が異なります。ご自身の会社の状況とくらべるときは、この点に注意してください。
熊本地震の被災者へ｜失業給付や未払賃金の特例措置
気象庁によると、2026年7月28日16時27分ごろ、熊本県熊本地方の深さ約16kmを震源とするマグニチュード7.1（暫定値）の地震が発生し、熊本県宇城市と八代郡氷川町で最大震度7を観測しました。
これを受けて厚生労働省は、雇用と労働に関する特例措置をまとめて案内しています。おもな内容は次のとおりです。
- 雇用保険の基本手当（失業給付）の特例措置
- 倒産などで賃金が支払われないままになった場合の「未払賃金立替払制度」の手続き簡略化
- 雇用調整助成金をはじめとする雇用関係助成金の活用相談
- 中小企業退職金共済の掛金納付期限の延長、共済手帳・証紙の再交付
- 通帳を紛失した場合の労災給付の非常時取扱い
相談先として、熊本労働局管内のハローワークに特別労働相談窓口が設けられています。被災地にご家族や知人がいる方は、窓口があることを伝えるだけでも助けになります。
会社の学び直し支援は54.4％｜自分で学ぶ人はやや減少
厚生労働省の「令和7年度 能力開発基本調査」も7月31日に公表されました。会社が社員の学びにどれだけお金と時間をかけているかを調べたものです。
会社側の状況
- 教育訓練にお金を出した企業：54.4％（前回比0.5ポイント低下）
- 労働者1人あたりのOFF-JT費用：2.0万円（前回比0.5万円増）
- 正社員に計画的なOJTを実施した事業所：60.6％（0.5ポイント低下）
- 正社員以外に実施した事業所：25.1％（2.0ポイント低下）
働く人側の状況
- OFF-JTを受けた人：37.3％（正社員44.5％／正社員以外19.4％）
- 自己啓発を行った人：35.5％（前回比1.3ポイント低下）
OFF-JTとは、ふだんの仕事を離れて受ける研修のこと。OJTは実際の仕事のなかで先輩に教わる訓練です。研修費は1人あたり2.0万円へ増えた一方、正社員以外への計画的なOJTは2.0ポイント減りました。同じ職場でも、雇用の形で学べる機会に差がついている様子がうかがえます。
10月1日から全国労働衛生週間｜年金の納付率も同日公表
厚生労働省は、令和8年度の「全国労働衛生週間」を10月1日から7日まで実施すると発表しました。準備期間は9月1日から30日までです。今回で77回目になります。
今年のスローガンは「ひとりひとりが貴重な人材 心も体も健やかに みんな生き生き健康職場」。一般公募131作品のなかから選ばれました。重点は、高年齢の働き手を含めた健康管理と過労死の防止、メンタルヘルス対策、治療と仕事の両立支援、化学物質への対策などです。
同じ7月31日には「国民年金保険料の月次納付率（令和8年5月末現在）」も公表されました。保険料がどれくらい納められたかを示す数字で、毎月とりまとめられています。具体的な数値は厚生労働省の資料に掲載されています。
工場の生産は3か月連続プラス｜充電式製品の事故情報も公表
経済産業省は7月31日、鉱工業生産指数の2026年6月分速報を公表しました。生産は前月比1.3％の上昇で3か月連続のプラス、出荷は前月比0.4％の低下でした。工場でつくられる量が増えているのは、企業の仕事量が保たれているサインのひとつです。
同じ日、消費者庁は消費生活用製品の重大製品事故の情報を公表しました。この回に含まれていたのは、リチウム電池を内蔵した充電器、充電式の高圧洗浄機、充電式スピーカー、コードレスのイヤホンなどです。
事故情報は製品名や型番まで含めて消費者庁のサイトに掲載されています。ご自宅に似た充電式製品がある方は、型番を照らし合わせておくと安心です。
まとめ｜まず確認したいのは「失業手当の増額」
2026年7月31日前後の発表をふり返ると、全体としては働く場所は保たれ、賃金も上がる方向で動いていることがわかります。有効求人倍率は1.18倍に上がり、正社員の求人も1.00倍に届きました。完全失業率は2.5％で落ち着いたまま、就業者数は5か月連続で増えています。春闘の賃上げ率も3年連続で5％台です。
そのなかで、いますぐ暮らしに関わるのが失業手当の増額です。8月1日から上限額は年齢に応じて195円から240円上がり、下限額も151円引き上げられました。いま受給中の方、これから手続きをする方は、ご自身の金額がいくらになるかをハローワークで確認しておきましょう。30日分、90日分と積み重なると、家計に見える形で効いてきます。
転職を考えている方には、求人の中身が変わってきている点も参考になります。サービス業と製造業の求人が伸び、情報通信業は落ち着きました。どの業界を見るかで、選択肢の広さが変わってくる時期です。あわせて、会社の研修費は1人あたり2.0万円に増えている一方、自分で学ぶ人は35.5％まで下がりました。学びの機会をどう確保するかは、これからの働き方を左右します。まずは気になった項目の一次資料を開いて、ご自身の状況にあてはめてみてください。
本記事は2026年8月時点の情報提供を目的としており、投資・税務等の個別アドバイスではありません。最新情報・個別事情については専門家にご相談ください。また、この記事はAIを補助に利用して作成しています。
参考（一次ソース）
- 厚生労働省雇用保険の基本手当日額の変更（7/31）
- 厚生労働省一般職業紹介状況（令和8年6月分）（7/31）
- 総務省統計局労働力調査（基本集計）2026年6月分（7/31）
- 厚生労働省令和8年 民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況（7/31）
- 厚生労働省令和7年度 能力開発基本調査（7/31）
- 厚生労働省令和8年度 全国労働衛生週間（7/31）
- 厚生労働省国民年金保険料の月次納付率（7/31）
- 厚生労働省令和8年熊本地震 雇用・労働の特例措置
- 経済産業省鉱工業指数 2026年6月分速報（7/31）
- 消費者庁消費生活用製品の重大製品事故（7/31）
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