石川・富山にレベル5大雨特別警報｜公的発表10選を5分で

本記事にはアフィリエイト広告が含まれています。

昨日8月27日、国の役所からいくつもの発表がありました。いちばん急ぎの話は大雨です。石川県と富山県の5つの市と町にレベル5の大雨特別警報が出て、その日のうちに金融庁が「通帳や印鑑をなくした人にもお金を払い戻して」と金融機関へ要請しました。

車のリコールも届きました。フィアット600など3,989台は、部品の漏電で最悪の場合は火事になるおそれがある、という理由です。ほかにも、モバイルバッテリーの捨て方が変わったこと、岩手県大槌町の山火事の原因調査がまとまったことなど、身近な話が並びました。

この記事では8月27日の発表から10件を選び、「何があったか」「生活にどう関わるか」「これからどうなるか」の順にまとめます。数字はすべて各省庁の発表資料から取りました。

もしもの備えを整えるなら。

石川県と富山県の5市町にレベル5大雨特別警報（国土交通省・気象庁・8月27日）
大雨の被災地で、通帳や印鑑がなくても預金を引き出せます（金融庁・8月27日）
フィアット600など3,989台をリコール、最悪の場合は火災のおそれ（国土交通省・8月27日）
モバイルバッテリーとスマホが「指定再資源化製品」に（総務省・8月27日）
大槌町の林野火災は1,708ヘクタールが焼損、出火原因は不明（消防庁・8月27日）
熊本地震の農林漁業者へ「生活となりわい支援パッケージ」（農林水産省・8月27日）
梅雨前線の大雨で4県の災害査定を効率化（国土交通省・8月27日）
生活困窮者の相談支援、自治体の「支援会議」が増えました（総務省・8月27日）
外国の年金を受け取る人の「生存証明」が楽になります（総務省・8月27日）
スマホのマイナカードで口座開設、ソニー銀行アプリが対応（デジタル庁・8月27日）
まとめ｜8月27日の発表から、今日おさえておきたい3つのこと
出典

石川県と富山県の5市町にレベル5大雨特別警報（国土交通省・気象庁・8月27日）

国土交通省と気象庁は8月27日、石川県の羽咋市、志賀町、宝達志水町、中能登町と富山県氷見市にレベル5大雨特別警報を発表しました。土砂災害の危険が高まり、増水して氾濫のおそれがある川もある、という内容です。

レベル5は5段階でいちばん上の呼びかけで、「命を守る行動をとってください」という意味です。同じ日のうちに、5市町は「まもなくレベル3の大雨警報に切り替わる見込み」とも発表されました。

警報のレベルが下がっても、危険がなくなったわけではありません。国土交通省と気象庁は、地盤がゆるんでいるため引き続き土砂災害に厳重な警戒を、低い土地の浸水と川の増水・氾濫にも警戒を、と呼びかけています。

大雨の被災地で、通帳や印鑑がなくても預金を引き出せます（金融庁・8月27日）

金融庁は8月27日、北陸財務局が石川県と富山県それぞれに向けて「金融上の措置」を要請したと公表しました。対象は、この大雨で災害救助法が適用された地域の被災者です。

銀行や信用金庫などへの要請は12項目。中心は、預金証書・通帳・届出印をなくしていても、被災の状況をふまえた方法で本人だと確認できれば払い戻しに応じることです。ほかに、定期預金の満期前の解約、破れたお札や傷んだ硬貨の交換、罹災証明書がまだなくても現況の写真など別の方法で被災を確認することが並びます。証券会社や保険会社にも同じ日に要請が出ました。

窓口が開けない場合でもATMで払い戻せるようにすること、動いているATMがある店舗名を店頭の掲示やホームページで知らせることも要請に入っています。

フィアット600など3,989台をリコール、最悪の場合は火災のおそれ（国土交通省・8月27日）

Stellantisジャパンは8月27日、2件のリコールを国土交通大臣に届け出ました。合わせて5,512台です。

1件目はフィアット600が2,280台、アルファロメオ・ジュニアイブリダが1,367台、ジープ・アベンジャー4xeが342台の計3,989台。エンジンをかける部品の電極を守るキャップの絶縁が足りず、排気パイプとの隙間も足りないものがあるため、漏電で発熱・損傷し、そのまま使い続けると最悪の場合は火災に至るおそれがある、という届出です。2025年5月から2026年2月に輸入された車が対象で、不具合の報告は0件、事故も起きていません。

2件目はジープ・チェロキーなど1,523台で、後退灯の取り付け高さが保安基準に合わないおそれがあるというもの。2014年4月から2018年4月に輸入された車が対象です。

自分の車が対象かどうかは、販売店かStellantisジャパンの専用フリーダイヤル（0120-712-812）、またはメーカーのホームページの検索画面で確かめられます。修理の費用はかかりません。

モバイルバッテリーとスマホが「指定再資源化製品」に（総務省・8月27日）

総務省は8月27日、リチウムイオン電池の回収と再資源化について、経済産業省と環境省の取り組みを調べた結果を公表しました。きっかけは火事です。充電できる電池が入った製品が自治体の集めるごみに混ざり、ごみ処理施設で火災事故が増えていました。

大きな動きが、資源有効利用促進法の政令の改正です。モバイルバッテリー（電源装置）、スマートフォンなど（携帯電話用装置）、加熱式たばこのデバイスの3品目が「指定再資源化製品」に追加され、2026年4月1日から施行されました。指定を受けると、メーカー側に自主回収と再資源化の義務が生まれます。

家庭にたまったモバイルバッテリーは、燃えるごみにも不燃ごみにも入れないでください。家電量販店やホームセンターの回収ボックスが入り口になります。

家計の見直しはこちらから。

大槌町の林野火災は1,708ヘクタールが焼損、出火原因は不明（消防庁・8月27日）

消防庁は8月27日、今年4月22日に岩手県大槌町で起きた林野火災について、消防庁長官による火災原因調査の報告書を公表しました。

火災は小鎚と吉里吉里の2か所で発生し、完全に消えたと確認されたのは5月29日。焼けた林野は合わせて1,708ヘクタールで、けが人は軽傷2人、住宅3棟と住宅以外の建物25棟が焼けています（7月27日現在）。出火の原因は、たばこや放火などが検討されたものの物証が見つからず、2か所とも不明とされました。

当日は乾燥注意報と強風注意報が出ていました。大槌消防署では14時34分に湿度8.6%、14時07分に最大瞬間風速17.2メートルを記録し、報告書はフェーン現象の可能性にふれています。乾いた強風の日に火を使う作業は、それだけで危険が跳ね上がります。

熊本地震の農林漁業者へ「生活となりわい支援パッケージ」（農林水産省・8月27日）

農林水産省は8月27日、令和8年熊本地震で被災した農林漁業者への支援策をまとめて公表しました。農地や農業用機械、畜舎、漁港の被害が広がり、とくに集出荷施設で大きな被害が出ているためです。

柱は4つ。壊れた農業用機械・ハウス・畜舎の買い直しや修理への補助（国庫補助率2分の1など）、共同利用施設や卸売市場の建て直し（まとめて再編するなら自治体の支援と合わせて最大58.3%）、資金繰りの支援（借り入れから5年間は金利を2%分軽くする。林業は10年間）、農地や水路の早期復旧です。

激甚災害の指定で国の補助率も上がります。過去5年の平均では、農地の復旧が86%から97%へ、農業用施設が96%から99%へ引き上げられた実績があります。

梅雨前線の大雨で4県の災害査定を効率化（国土交通省・8月27日）

国土交通省は8月27日、今年の梅雨前線の大雨で壊れた川や道路を早く直すため、「災害査定」の進め方を簡単にすると地方公共団体へ通知しました。対象は栃木、群馬、新潟、熊本の4県です。

災害査定は、公共施設の復旧にいくら国のお金を出すかを決める手続きです。ふつうは職員が現地へ行きますが、今回は既にある地図や航空写真を使って図面づくりの手間を減らし、書類だけで判断する「机上査定」の対象を広げます。

机上査定でよい金額の上限は、通常なら1,000万円未満。これが栃木県は2,900万円以下、群馬県は5,000万円以下、新潟県は3,000万円以下、熊本県は1,200万円以下になりました。行き来の時間と人が減るぶん、工事の着手が早まります。

生活困窮者の相談支援、自治体の「支援会議」が増えました（総務省・8月27日）

総務省は8月27日、生活困窮者自立支援制度についての行政評価・監視の追跡調査（2回目）を公表しました。失業や病気、介護のための離職などで生活に行きづまった人を支えるしくみで、2015年度に始まりました。

総務省は2022年4月に厚生労働省へ改善を勧告しています。今回のフォローアップでは、支援会議を設けた自治体と設ける予定の自治体が2021年度から2024年度にかけて増え、1つの自治体あたりの開催回数の平均も増えたと確認されました。

支援会議は、福祉の窓口だけでなく税や水道、住宅の担当者が集まって情報を共有する場です。水道が止まりそうな世帯を早く見つけ、相談につなげる動きが取りやすくなります。

外国の年金を受け取る人の「生存証明」が楽になります（総務省・8月27日）

海外で働いてその国の公的年金に入っていた人が、日本に帰ってから年金を受け取るには、「まだ生きています」と示す生存証明書を相手国へ出す必要があります。このとき市区町村など第三者の認証を求められることがあり、断られたという相談が寄せられていました。

総務省は昨年7月、市区町村の認証の代わりに住民票の写しでよいか相手国と協議するよう厚生労働省へ通知。8月27日の追跡調査によると、5か国との協議の結果、ドイツでは日本の公的機関が認証を受け付けない場合に駐日大使館などが住民票の写しで対応することや、アプリで生存を確認するしくみが確認されました。

日本語訳をつけた生存証明書の様式などを載せたスイスとドイツの駐日大使館のページへのリンクが、日本年金機構のサイトに掲載されています。

スマホのマイナカードで口座開設、ソニー銀行アプリが対応（デジタル庁・8月27日）

デジタル庁は8月27日、スマートフォンに入れたマイナンバーカードの機能を使えるサービスの一覧を更新し、ソニー銀行のアプリを追加しました。用途は口座開設を申し込むときの本人確認です。

スマホ用のマイナンバーカードを使うと、顔写真つきの証明書を撮影して送る手間がなくなり、書類の郵送を待つ必要もありません。一覧にはすでに、dアカウントとd払い、dカード、MyJCB、au PAY、日本生命アプリ、メルカリ、楽天カードアプリなどが並んでいます。銀行の口座開設で使える例が加わりました。

まとめ｜8月27日の発表から、今日おさえておきたい3つのこと

1つめは大雨です。石川と富山の5市町にレベル5大雨特別警報が出ました。警報は下がる見込みでも、地盤はゆるんだままです。がけや川の近くにお住まいなら、雨がやんだあとの数日も足元に気をつけてください。被災地では、通帳や印鑑をなくしていても銀行でお金を引き出せます。

2つめは車です。Stellantisジャパンの2件のリコールで合わせて5,512台が対象になり、うち3,989台は部品の漏電から最悪の場合は火事に至るおそれがあります。フィアット600、アルファロメオ・ジュニアイブリダ、ジープ・アベンジャー4xeにお乗りの方は、案内が届く前に販売店で車台番号を確かめてください。費用はかかりません。

3つめは捨て方です。モバイルバッテリー、スマートフォン、加熱式たばこのデバイスが、4月1日から「指定再資源化製品」になりました。引き出しに眠っている古いバッテリーは、家電量販店の回収ボックスへ。ごみ袋に入れると清掃車や処理施設の火事につながります。

次の一歩を選ぶなら。