米国株急落＆原油急騰の今、NISA投資家が取るべき3つの行動

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NISA口座でコツコツ積立をしている最中に、保有銘柄の含み益が急に目減りすると心配になりますよね。2026年7月16日（現地時間）、米国株式市場では半導体関連株の下落が主導する形でナスダック総合指数が1.47％下落し、S&P500種指数も0.51％下落しました。

背景には、台湾積体電路製造（TSMC）の設備投資拡大方針に加え、中東情勢の緊迫化による原油高、そしてFRBの利上げ観測の再燃という複数の要因が重なっています。

本記事では、今回の下落の事実関係をひとつずつ整理したうえで、資産形成中の方が慌てず取るべき3つの行動を、公式発表や経済指標などの根拠とともに、できるだけわかりやすくお伝えしていきます。

【事実】2026年7月16日、米国株はどう動いたか

まず起きたことを正確に押さえましょう。現地時間7月16日（木）の米国株式市場では、ナスダック総合指数が前日比1.47％安の25,881.95で取引を終えました。S&P500種指数は0.51％安の7,533.77、ダウ工業株30種平均は0.20％安の52,552.97と、主要3指数がそろって下落しています。

下落を主導したのは半導体関連株です。世界最大の半導体受託生産会社である台湾積体電路製造（TSMC）は、市場予想を上回る第2四半期決算を発表した一方、年間の設備投資額を従来予想の520億〜560億ドルから600億〜640億ドルへ引き上げました。投資拡大が収益を圧迫するとの見方から、半導体関連銘柄に売りが広がっています。

一方で好材料もありました。医療保険大手ユナイテッドヘルス・グループは第2四半期決算が市場予想を上回り、株価が5.6％上昇しています。医療機器大手アボット・ラボラトリーズも決算好感で株価が12％急伸しました。全面安ではなく、業種によって明暗が分かれている点も押さえておきたいポイントです。

【評価】専門機関・企業は今回の下落をどう見ているか

TSMC自身は、設備投資の拡大について「需要増に対応するための前向きな投資」と説明しており、悲観的な位置づけはしていません。むしろ市場側が、短期的な利益率への影響を先回りして織り込んだ格好です。

金利先物市場の動向を集計するCME Fedwatchツールによると、7月28〜29日開催のFOMC（連邦公開市場委員会）で追加利上げが実施される確率は、7月15日時点で46.5％まで上昇しました。別の予測市場カルシでも、利上げ確率は今月初旬の10％未満から36％まで急上昇しています。

米連邦準備制度理事会（FRB）は、6月17日のFOMC声明で政策金利を3.50〜3.75％のレンジで据え置くと発表したばかりです。にもかかわらず利上げ観測が再燃した背景には、後述する原油高によるインフレ再加速への警戒があります。市場関係者の間では「利上げよりも据え置きの可能性が高い」との見方が引き続き優勢ですが、9月のFOMCではより高い確率で利上げが意識されているとの指摘も出ています。

原因を3つに整理：なぜ株安と原油高が同時に進んでいるのか

①半導体大手の設備投資拡大への警戒
TSMCが年間設備投資額を520億〜560億ドルから600億〜640億ドルへと大幅に引き上げたことで、短期的な利益率の圧迫を懸念した売りが半導体セクター全体に波及しました。ナスダック下落の直接的な引き金です。

②中東情勢の緊迫化による原油高
米国が原油輸送の要衝であるホルムズ海峡で、イランに対する海上封鎖を再開したと発表しました。通行する貨物には20％の課徴金を課す方針も示されています。この影響でWTI原油先物は1バレル79.60ドル、北海ブレント原油先物は84.95ドルまで上昇しました。封鎖直後には原油価格が一時9％急騰する場面もありました。

③FRBの利上げ観測の再燃
6月の米消費者物価指数（CPI）は前年比3.5％上昇、変動の大きい食品とエネルギーを除いたコア指数は2.6％上昇でした。6月の雇用者数の増加は5万7,000人にとどまり、市場予想の11万5,000人を下回っています。雇用は減速している一方、原油高によるインフレ再加速への警戒が強まり、利上げ観測を押し上げる要因になっています。

過去の急落局面との比較から見えること

株式市場では、地政学リスクを起点とした急落は今回が初めてではありません。過去にも紛争や供給網の混乱をきっかけに株価が大きく変動した局面はありましたが、多くの場合、数週間から数カ月かけて市場心理が落ち着きを取り戻してきました。もちろん今回の中東情勢がどの程度長期化するかは不透明であり、過去の経験がそのまま当てはまる保証はありません。ただし、短期的な値動きだけを見て投資方針を大きく変えることには慎重さが求められます。

原油高が長期化した場合、ガソリン代や輸送コストの上昇を通じて、私たちの家計にも間接的な影響が及ぶ可能性があります。資産運用だけでなく、日々の家計管理という観点からも、しばらくはエネルギー価格の動向を確認しておくとよいでしょう。

NISA投資家が今できる3つの対応

短期的な値動きに一喜一憂せず、資産形成中の方が取れる選択肢を整理しました。それぞれの特徴を比較しながら、ご自身に合った対応を検討してみてください。

• ①積立を淡々と継続する：ドルコスト平均法では、株価が下がった局面でより多くの口数を購入できます。長期の資産形成を目的とするNISAでは、短期的な下落局面こそ積立を止めない選択肢が基本になります。
• ②業種の分散状況を見直す：保有商品が特定セクター（今回であれば半導体・ハイテク）に偏っていないか確認しましょう。金融株や生活必需品セクターは、金利上昇局面でむしろ相対的に堅調になりやすい傾向があります。
• ③現金比率と生活防衛資金を確認する：投資に回す資金と、当面の生活費に充てる現金を分けて管理できているか、この機会に見直しておくと安心です。値動きに動揺して余裕資金以上を投じていないか、あわせて確認しましょう。

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今後の注目ポイント：7月28〜29日のFOMCと中東情勢の行方

直近で特に注目したいのは、7月28〜29日に開催されるFOMCです。CME Fedwatchツールでは据え置きの確率がなお83.4％と優勢ですが、原油価格や地政学リスクの推移次第で、利上げ確率がさらに変動する可能性があります。

あわせて、ホルムズ海峡における米国とイランの緊張が緩和に向かうのか、長期化するのかも、原油価格ひいては物価動向を左右する重要な材料です。9月のFOMCに向けて利上げ確率がより高く意識されているとの指摘もあり、今後数カ月の経済指標にも目を配っておく必要があります。

まとめ：今、資産形成中の方に大切な視点

今回の米国株下落は、TSMCの設備投資拡大方針、中東情勢の緊迫化による原油高、そしてFRBの利上げ観測の再燃という3つの要因が重なって起きたものです。雇用の減速とインフレ再加速リスクが同居する難しい局面ではありますが、NISAで長期の資産形成を続けている方にとって、短期的な値動きに慌てて売買することは必ずしも得策とはいえません。

ドルコスト平均法を活かして積立を継続しつつ、業種の分散状況や現金比率をあらためて確認しておくことが、こうした局面を乗り切るための現実的な対応といえるでしょう。7月28〜29日のFOMCや中東情勢の行方、原油価格の推移など、今後も注目すべき材料は続きます。

相場が大きく動くときほど、根拠のない情報に流されやすくなるものです。日々のニュースの見出しだけに振り回されすぎず、ご自身の投資目的とリスク許容度に立ち返りながら、焦らず落ち着いて資産形成を続けていただければと思います。

今日からできる一歩を踏み出しましょう