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「扶養内でパートを続けてきたのに、突然社会保険に加入しなければいけなくなるの？」そんな不安を持つ方が増えています。
2026年10月、社会保険の加入要件から「月額88,000円以上（年収106万円相当）」という賃金要件がついに撤廃される予定です。これにより、これまで扶養範囲内で働いてきた多くのパート労働者が、厚生年金・健康保険への加入対象になる可能性が生じます。
この制度改正は、2025年6月に成立した年金制度改正法に基づくものです。厚生労働省の試算では、新たに約200万人が厚生年金の加入対象になるとされており、影響の規模は非常に大きいといえます。この記事では、変更の具体的な中身・手取りへの影響・損しない働き方のポイントについて、わかりやすく解説します。
106万円の壁とは？なぜ今撤廃されるのか
「106万円の壁」とは、パートタイム労働者が社会保険（厚生年金・健康保険）に加入しなければならなくなるとされてきた年収の目安です。正確には、以下の5つの条件をすべて満たす場合に加入義務が生じていました。
- 週の所定労働時間が20時間以上
- 月額賃金が88,000円以上（年収約106万円相当）
- 2ヶ月を超える雇用の見込みがある
- 学生でない
- 従業員数51人以上の企業に勤めている（2024年10月以降）
この「月額88,000円以上」という賃金要件が、今回の改正で撤廃されます。撤廃の背景にあるのは、日本社会が直面する深刻な人手不足と少子高齢化です。賃金を106万円以下に抑えるために労働時間を意図的に短くする「働き控え」が社会問題となっており、労働力の有効活用を妨げているとして問題視されてきました。
厚生労働省のデータによると、2025年時点で「働き控え」をしている労働者は推計で数十万人規模にのぼります。この非効率な状態を解消するため、政府は賃金要件の撤廃に踏み切ることとしました。
2026年10月から変わる5つのポイント
制度改正によって変わる主なポイントをまとめました。自分の働き方に当てはめながら確認してみてください。
① 賃金要件（106万円の壁）が撤廃される
最大の変更点です。週20時間以上働き、特定適用事業所（従業員51人以上など）に勤めている場合、賃金額にかかわらず社会保険の加入対象になります。月収5万円のパート勤務でも、週20時間以上勤めている場合は加入義務が生じます。
② 企業規模要件は段階的に撤廃
現在は「51人以上の企業」が対象ですが、この企業規模要件は2035年までに段階的に撤廃される方向です。最終的にはすべての企業が対象となります。ただし、2026年10月時点では一定規模の要件が残ります。
③ 約200万人が新たに加入対象になる見込み
厚生労働省の試算では、賃金要件の撤廃だけで約200万人が新たに厚生年金・健康保険の加入対象になるとされています。パートが多い小売業・飲食業・介護業界への影響が特に大きいです。
④ 被扶養者の要件も連動して変わる可能性がある
社会保険に加入すると、配偶者の扶養から外れることになります。これにより、家庭全体の社会保険料負担が増加する場合があります。扶養に入り続けるには、労働時間の調整が必要になってきます。
⑤ 将来の年金受給額が増える可能性がある
社会保険加入のデメリットばかり注目されがちですが、厚生年金に加入することで将来の年金受給額が増えるというメリットもあります。長い目で見れば、生涯収支がプラスになるケースも少なくありません。
手取りはいくら減る？社会保険料の実例シミュレーション
社会保険に加入すると、毎月の手取りにどれほど影響するのでしょうか。具体的な金額で確認してみましょう。
たとえば、月収10万円（年収120万円）のパート労働者が社会保険に加入した場合を考えます。
- 健康保険料（介護保険料含む）：約5,000〜6,000円（本人負担分）
- 厚生年金保険料：約9,150円（本人負担分）
- 合計負担増：月額約14,000〜15,000円
月収10万円のパートが社会保険に加入すると、手取りが約1万4,000〜1万5,000円減少するケースがあります。 年間に換算すると16万〜18万円の負担増です。これは家計にとって無視できない金額です。
ただし、会社も同額を負担します。つまり企業は従業員1人あたり月1万4,000〜1万5,000円の追加コストを負担することになります。中小企業にとっては経営への影響も大きく、今後の賃金交渉や雇用条件の見直しにもつながってくるでしょう。
損しない働き方｜週20時間が新しいボーダーライン
106万円の壁が撤廃された後、パートで「扶養内」を維持したい方にとって、新たなボーダーラインは「週20時間」です。週の所定労働時間を20時間未満に抑えることで、社会保険加入義務を回避できます。
たとえば、時給1,200円の場合、週19時間勤務であれば月収は約91,200円（年収約110万円）となります。社会保険加入を避けつつ、一定の収入を確保できる働き方です。
一方で、社会保険に加入して長期的な老後保障を充実させる選択肢も検討に値します。短期的な手取りの減少を嫌うか、長期的な年金受給額の増加を取るか——自分の働き方のゴールに合わせて判断することが大切です。
また、130万円の扶養の壁も引き続き存在します。社会保険に加入しないとしても、年収130万円を超えると配偶者の被扶養者から外れ、国民健康保険・国民年金に自ら加入する必要が生じます。130万円という水準も意識しながら働き方を設計することをおすすめします。
企業側の対応と今後のスケジュール
今回の改正は、働く個人だけでなく企業にとっても大きな対応が求められます。
企業は2026年10月の施行に向けて、対象となるパート・アルバイト従業員の洗い出し、社会保険加入手続き、給与システムの変更などを準備しなければなりません。特に、従業員数が少ない中小企業では、社会保険料の追加負担が経営を圧迫するリスクがあります。
政府は企業向けの支援措置として、助成金制度の拡充なども検討しています。自社の対応状況を早めに確認し、社会保険労務士などの専門家に相談することをおすすめします。
2035年に向けた企業規模要件の段階的撤廃も決まっており、今後もパートの社会保険をめぐる制度は大きく動き続けます。常に最新情報をチェックする姿勢が求められます。
まとめ：106万円の壁撤廃で変わること・変わらないこと
2026年10月の「106万円の壁」撤廃は、日本で働くパートタイム労働者の多くに直接影響する重大な制度変更です。賃金要件が撤廃されることで、週20時間以上働いていれば社会保険の加入対象になる可能性があります。短期的には手取りが月1万4,000〜1万5,000円程度減少するケースがありますが、長期的には厚生年金の受給額が増えるというメリットもあります。
扶養内を維持したい方は、週20時間未満という新しいボーダーラインを意識した働き方の見直しが必要です。一方、加入を前向きに受け入れることで、将来の老後保障を厚くする選択肢もあります。自分のライフプランに合わせた判断が重要です。
いずれにせよ、2026年10月に向けて早めに情報を収集し、勤務先や社会保険労務士に相談することをおすすめします。制度変更に受け身にならず、積極的に自分の働き方を設計していきましょう。
【免責事項】 本記事は2026年6月時点の情報提供を目的としており、社会保険・年金・税務等の個別アドバイスではありません。制度の詳細・個別の状況については、最新情報を厚生労働省や社会保険労務士・税理士等の専門家にご確認ください。
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