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「今月から年金が増えると聞いたけど、いくら増えるの？」「通知書が届いたけど、どこを見ればいいか分からない」――そんな疑問を持っている方は多いのではないでしょうか。
2026年6月15日の年金支給日から、新しい年金額が反映されます。2026年度の年金額は国民年金が1.9%、厚生年金が2.0%引き上げとなり、4年連続のプラス改定です。
また、2026年6月9日（本日）から「ねんきんネット」で年金額改定通知書の確認ができるようになりました。この記事では、増額の仕組みと具体的な金額の変化、通知書の見方まで、分かりやすく丁寧に解説します。
年金は老後の大切な収入です。しっかり確認して、家計の見直しに活かしましょう。
①なぜ年金が増えるの？4年連続増額の理由
年金額は毎年、物価や賃金の変化に合わせて見直されます。これを「年金額改定」といいます。
2026年度の改定を決める指標を見てみると、物価変動率が2.4%、名目手取り賃金変動率が2.7%となりました。年金額は「物価」と「賃金」のどちらか低い方を基準に計算されますが、2026年度はマクロ経済スライドという調整の仕組みが働き、最終的な引き上げ幅は国民年金で1.9%、厚生年金で2.0%となりました。
マクロ経済スライドとは、現役世代の人口が減っても年金制度が維持できるよう、年金の増え方を少し抑える仕組みです。「物価は2.4%上がっているのに、年金は1.9%しか上がらないの？」と思う方もいるかもしれませんが、これは将来世代への配慮から設けられた制度です。
それでも4年連続で増額されていることは、受給者の家計にとって大きなプラスといえます。
②具体的にいくら増える？老齢年金の新しい金額
「増えると言っても、実際いくら増えるの？」と気になる方のために、具体的な金額を確認しましょう。
国民年金（老齢基礎年金）
国民年金の満額は月額70,608円（昭和31年4月2日以降生まれの方）となります。前年度の月額69,308円と比べると、月1,300円の増額です。
- 昭和31年4月2日以降生まれ：月額 70,608円（前年度比 +1,300円）
- 昭和31年4月1日以前生まれ：月額 70,408円（前年度比 +1,300円）
年間にすると約15,600円の増加です。光熱費の一部をまかなえるくらいの金額になりますね。
厚生年金（会社員・公務員の方）
厚生年金は、現役時代の収入や加入期間によって個人差があります。夫婦2人分の老齢基礎年金を含む「標準的なモデルケース」では、月額237,279円（前年度比 +4,495円）です。
このモデルは「平均的な収入で40年間会社員として働いた夫」と「40年間専業主婦だった妻」の2人分を合計した金額です。ご自身の金額は、ねんきんネットや通知書でご確認ください。
年金生活者支援給付金も増額
年金生活者支援給付金とは、年金に上乗せして受け取れる給付金で、低所得の方や障害のある方が対象です。2026年度は3.2%引き上げとなっており、こちらも6月15日支給分から新しい金額が反映されます。
③6月9日から確認できる！「年金額改定通知書」の見方
年金を受け取っている方には、毎年6月に「年金額改定通知書」と「年金振込通知書」が届きます（または郵送予定）。
✅ 今日（2026年6月9日）からねんきんネットで確認できます！
日本年金機構は、令和8年6月9日（火曜）からねんきんネット上で年金額改定通知書の内容を確認できると発表しています。紙の通知書が届く前に内容をチェックできますよ。
通知書の主な見方は次の通りです。
- 「基本年金額」欄：増額後の新しい年間の年金額が記載されています
- 「差引支給額」欄：介護保険料や税金が天引きされた後の実際の受取額
- 「振込予定額」欄：口座に振り込まれる2ヶ月分の金額（6月・7月分）
「前の年と比べて通知書の金額が変わっている」と感じたら、差し引き項目（介護保険料・所得税・住民税）も確認してみましょう。年金額が増えても、介護保険料が上がっていると実際の受取額はあまり変わらないこともあります。
④働いている年金受給者に朗報！在職老齢年金の基準額が大幅アップ
年金をもらいながら働いている方にとって、気になるのが「在職老齢年金制度」です。この制度は、年金と給料の合計が一定額を超えると年金の一部がカットされる仕組みです。
2026年4月から、その基準額が月額51万円から65万円に大幅に引き上げられました。つまり、以前は年金が減らされていた方でも、月給が少し増えても年金が全額受け取れるケースが増えます。
具体例で考えてみましょう。たとえば、月20万円の厚生年金を受け取りながら月45万円の給料をもらっている場合、合計65万円ちょうどなので、従来なら一部カットされていましたが、2026年4月以降は全額受け取れます。
「年金をもらいながらもう少し働いて収入を増やしたい」という方にとって、とてもうれしい制度変更です。
⑤年金生活者が気をつけたい「増額の落とし穴」
年金が増えることは喜ばしいことですが、同時にいくつか注意点もあります。
介護保険料が上がっている可能性
介護保険料は年金から天引きされます。2026年度は介護保険の臨時改定（6月施行）もあり、特別徴収される介護保険料が変わっている市区町村があります。年金額が増えても、介護保険料の増加分で手取りがほとんど変わらないことがあります。
税金への影響
年金収入が増えると、確定申告が必要になる場合や、住民税の納付額が増える場合があります。年金収入が年間400万円以下で他の所得が20万円以下の場合は確定申告不要ですが、医療費控除などを申告する場合は確定申告の手続きが必要です。
高額療養費や医療費の自己負担割合
年金収入が増えると、医療費の自己負担割合（1割・2割・3割）が変わることがあります。収入の区分が変わった場合は、市区町村から通知が届きます。
まとめ：6月15日、通帳を確認してみよう
2026年6月の年金改定のポイントをまとめると、次の5点です。
- 国民年金は月1,300円増（月額70,608円）、厚生年金は標準モデルで月4,495円増
- 4年連続のプラス改定で、物価上昇に対応した改定となっている
- 年金額改定通知書は6月9日からねんきんネットで確認可能
- 在職老齢年金の基準額が51万円→65万円に引き上げ（4月から）
- 年金増額と同時に介護保険料・医療費自己負担もチェックが必要
「年金が少し増えた」というニュースを聞いて安心するだけでなく、実際に通帳や通知書で手取りを確認することが大切です。6月15日（月曜日）に振り込まれる予定の年金額を、ぜひ一度確認してみてください。
「ねんきんネット」に登録していない方は、マイナポータルからも手続きできます。将来の受取見込み額も確認できるので、この機会にぜひ利用してみてはいかがでしょうか。
年金は老後の生活を支える大切な柱です。増えた分を家計の安定のために活用しながら、来月以降の家計計画に役立ててください。毎年6月はこういった通知が届く時期なので、ぜひ見落とさないようにしましょう。また、制度が変わると詐欺電話も増えます。以前の「国際電話不取扱センター」の記事も合わせて確認しましょう！
本記事は2026年6月時点の情報提供を目的としており、投資・税務等の個別アドバイスではありません。最新情報・個別事情については専門家にご相談ください。また、この記事はAIを補助に利用して作成しています。
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