なぜ株安の週にビットコインは22%上がったのか｜3つの資金の流れ

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米国株は、8月17日からの1週間でS&P500種株価指数が1.4%下がりました。同じ週、ビットコインは22%上がっています。上げと下げが、同じ5営業日のなかに並んで起きた形です。

「株が売られているのに、なぜ暗号資産だけ上がるのか」。順番が逆に見えて、落ち着かない気持ちになった方もいると思います。理由が分からないまま数字だけ眺めていると、乗り遅れた気分になったり、逆に怖くなって積立を止めたくなったりします。

結論から書きます。今週の主役は、米財務省が米国時間8月19日に出した1枚の発表でした。同じ発表を、株式市場と債券市場と暗号資産市場が、それぞれ違う意味に読み替えた。だから結果が逆を向いています。この記事では、その読み替えの中身を3つの資金の流れに分けて追い、日本の家計に実際に効いてくる部分まで降ろします。

相場を追う前に土台を。

米国時間8月21日に何が起きたか｜株の「1日」と「1週間」が逆を向いた
きっかけは8月19日の財務省発表｜「買い戻しを倍にする」の中身
投資機関はこの動きをどう見たか｜「流動性が増える」への反応
株安の週にビットコインが上がった、3つの資金の流れ
値動きの大きいニュースが出た日に、家計が持てる選択肢を整理する
日本の家計がこのニュースを読むときの3つの前提
次に確かめたい3つの日程
まとめ｜「誰が、どう読み替えたか」が分かれば、急騰の見出しは追わなくていい
参考にした資料（一次ソース・市場データ）

米国時間8月21日に何が起きたか｜株の「1日」と「1週間」が逆を向いた

まず数字を並べます。米国時間8月21日（金）の終値は、ダウ工業株30種平均が53,277.01ドルで前日比0.98%高。S&P500種が7,674.37で0.43%高、ナスダック総合が26,180.46で0.43%高でした。小型株で構成するラッセル2000も3,017.87で0.85%上げています。4つの指数がそろって上がった1日です。

ところが週間で見ると、符号が入れ替わります。S&P500種は1.4%安、ナスダックは2%安、ダウも0.8%安。金曜に買い戻しが入っても、月曜からの下げは取り戻せていません。

同じ週、ビットコインは様子が違いました。21日は7.61%高の78,195ドル。週を通じては22%高で、一時79,500ドルまで上げています。

債券は、10年物国債の利回りが4.73%、30年物が5.27%で週を終えました。この1週間、株式市場の重しになっていたのは、この債券の値動きの荒さです。

きっかけは8月19日の財務省発表｜「買い戻しを倍にする」の中身

今週の起点は、米財務省が米国時間8月19日に公表した買い戻し（バイバック）の拡大です。発表文によると、長期ゾーンの流動性支援バイバックについて、1回あたりの上限を現在の20億ドルから、少なくとも40億ドルへ引き上げます。対象は残存10〜20年と20〜30年の利付国債。開始は9月9日で、今回の四半期入札サイクルが終わる11月4日まで続きます。

財務省が挙げた理由は、金融緩和ではありません。長期ゾーンでは市場参加者からの売り応札が安定して多く、質の高い売り注文が日常的に集まっている。だからそこで流動性を支える余地がある、という説明です。値のつきにくくなった古い国債を買い取って、市場の売り買いを滑らかにする。目的は正面からそこに置かれています。

この買い戻し自体は、8月20日の記事でも取り上げました。当時は利回りが下がった側面に光が当たっていましたが、週を終えてみると景色が変わっています。

ここが今回の分かれ目です。財務省の説明は「売買のしやすさ」の話でした。ところが受け取った側の一部は、「長期金利を押し下げる＝お金を緩める動き」と読み替えました。発表は1つでも、解釈は1つとは限りません。

投資機関はこの動きをどう見たか｜「流動性が増える」への反応

バーンスタインのアナリストは、今回の上昇を流動性の拡大に結びつけています。ビットコインは過去にも、市場に出回る資金が増える局面で上向きに反応してきた、という見方です。

実際の資金の動きも、その説明と方向が合います。ビットコインの現物ETFには、この1週間で16億ドルが流入しました。20日（木）だけで6億633万ドル、うちブラックロックのIBITが5億300万ドルを集めています。ETF全体の残高は、6月の約700億ドルから850億ドル超まで戻りました。

ただし、市場が全面的に信じたわけではありません。金曜のYahoo Financeは、今回の措置について「FRBの信認低下や金利見通しの上昇を打ち消すには力不足だ」とする趣旨のアナリスト評価を紹介しています。買い戻しを増やすと発表しても、30年物が5.27%に居座ったままなのは、その温度差の表れです。

株安の週にビットコインが上がった、3つの資金の流れ

ここまでの材料を、資金がどこからどこへ動いたかという形に組み直します。

流れ①市場が「静かな金融緩和」と読み替えたから

買い戻しは、政府が発行済みの国債を買い取る行為です。中央銀行が国債を買う量的緩和とは、主体も目的も違います。それでも、長期ゾーンの需給が改善すれば長期金利には下向きの力がかかる。この一点だけを抜き出すと、緩和とよく似た形に見えます。

ドルが緩む方向に賭けたい資金にとって、ビットコインは分かりやすい受け皿でした。発行量に上限があり、政策で増やせない。この性質が、通貨の価値が薄まる場面で好まれてきた理由です。今週もその型どおりに買われました。

流れ②債券市場のほうは、まだ納得していない

もし市場が素直に「緩和だ」と受け取ったなら、長期金利はもっと下がっていたはずです。実際には30年物が5.27%、10年物が4.73%。8月18日の記事で扱った30年5.31%と比べても、ほとんど動いていません。

1回あたり40億ドルという規模は、米国債市場全体の大きさから見れば小さな数字です。だから債券のプロほど冷静でした。その慎重さが、週を通じた債券の荒い値動きとして残り、金利に敏感なハイテク株を押し下げています。ナスダックの週間2%安は、その副作用です。

流れ③ETFに資金が戻り、買いが一か所に集まった

3つ目は需給の話です。ビットコインの現物ETFからは、5月から6月にかけて約70億ドルが流出していました。運用資産のおよそ1割にあたります。売る人がひととおり売り終えた後の相場は、値が軽くなります。

そこへ今週の16億ドルが戻りました。地合いが変わったところに買いが集まると、同じ金額でも値幅が大きく出ます。「22%高」という数字の一部は、材料の強さではなく、その前の売られ方が作ったものです。

値動きの大きいニュースが出た日に、家計が持てる選択肢を整理する

相場が派手に動いた日ほど、何かしたくなります。ただ、家計の側でできることはそれほど多くありません。整理すると3つです。

何もしない。積立の設定を変えないまま、次の入金日を待つ。手数もコストもかかりません。
器を見直す。同じ商品を、より手数料の低い口座や非課税の枠に移せないかを確かめる。値動きと関係なく効きます。
比率だけ調整する。値上がりした資産の比率が目標より膨らんでいれば、次の買い付けで戻す。売らずに整えられます。

どれも「上がったものを追いかける」以外の選択肢です。急騰した資産に後から乗ると、高値をつかむ確率が上がります。

積立の器を見比べる。

日本の家計がこのニュースを読むときの3つの前提

前提①暗号資産は、新NISAの対象外

まず器の話です。新しいNISAで買えるのは上場株式や投資信託などで、暗号資産は含まれていません。「非課税で少しだけ持ってみる」という入り方は、いまの制度ではできない仕組みになっています。

前提②いまの税金の計算は、株式とまったく違う

暗号資産の売買で出た利益は、原則として雑所得として扱われます（国税庁タックスアンサーNo.1524）。給与などと合算したうえで累進税率がかかるため、所得の多い人ほど負担が重くなります。株式の20.315%とは別の建て付けです。

さらに、株式の損失のように他の金融商品と損益通算したり、翌年以降へ繰り越したりもできません。利益が出た年は全額が課税対象、損した年に救済はない。片側だけの計算になります。

ここは近く変わる見込みがあります。令和8年度税制改正の大綱では、一定の暗号資産の売買益を20%（所得税15%・住民税5%、復興特別所得税等を除く）の申告分離課税へ移し、3年間の繰越控除も認める方針が示されました。施行時期は2028年が予想されています。ただし損益通算の範囲は暗号資産の現物取引どうしに限られ、株式など他の金融商品とは通算できない見込みです（大和総研の解説による）。いま動いているのは、上に書いた古いほうのルールです。

前提③「週22%高」は「週22%安」と同じ振れ幅の裏返し

22%という数字は、たった5営業日のものです。同じ資産のETFからは、この2〜3か月前に運用資産の1割が抜けていました。上に大きく振れる資産は、下にも同じだけ振れます。

S&P500種の週間1.4%安と、ビットコインの週間22%高。この2つを同じ物差しで並べないほうが安全です。振れ幅が15倍違うものを同じ「値動き」という言葉でくくると、判断を誤ります。

次に確かめたい3つの日程

米国時間9月9日。拡大した買い戻しが実際に始まる日です。落札額とその日の30年物利回りを見れば、市場が効果を認めたかどうかが分かります。
米国時間9月15日。米国の暗号資産関連法案（Clarity Act）で、手続き上の採決が予定されています。今週の上昇には、規制がはっきりすることへの期待も混ざっていました。
米国時間11月4日。次回の四半期定例入札です。今回の買い戻し拡大はここまでの期限付き。その先どうするかが、この日に示されます。

まとめ｜「誰が、どう読み替えたか」が分かれば、急騰の見出しは追わなくていい

今週起きたことは、1本の発表を3つの市場が別々に翻訳した、という話に尽きます。米財務省が言ったのは「古い国債の売買を滑らかにする」でした。債券市場はそれを額面どおりに受け取り、金利はほとんど動きませんでした。株式市場は債券の荒い値動きに引きずられ、週間でマイナス。暗号資産市場だけが「お金が緩む合図」と読み替えて、22%上がった。順番が逆に見えたのは、この翻訳の違いが原因です。

見分け方が身につくと、急騰の見出しを追う必要がなくなります。「何が発表されたか」と「市場がどう読んだか」を分けて確かめれば、22%という数字は確定した事実ではなく、ひとつの解釈が生んだ結果だと分かるからです。解釈は、次の材料が出れば裏返ります。

そのうえで、日本の家計には制度の壁が別にあります。暗号資産はNISAの外側にあり、税金の計算も株式とは別建て。しかもその計算方法は、数年のうちに変わる予定です。制度が固まるまでのあいだ、値動きだけを見て器を決めるのは早い。今日できることを1つ挙げるなら、いま使える非課税の枠が埋まっているかを確かめることです。相場の22%より、こちらのほうが確実に効きます。

今日できる一歩から。