物価1.9%上昇と賃金不払128億円｜暮らしの公的発表10選を5分で

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2026年8月21日、国の役所からいくつもの発表がありました。中でも大きかったのが、総務省統計局が公表した7月の消費者物価指数です。世の中の値段は1年前より1.9%上がりました。上がり方は6月よりも広がっています。同じ日、厚生労働省は「給料が支払われていない疑いのある会社」を調べた結果を公表しました。1年間で128億円あまりの未払いが取り扱われた計算になります。ほかにも、千葉の豪雨で被害を受けた市や町へお金を前倒しで渡す話や、道路のアンダーパスが水につかった事故の全国点検の結果が並びました。この記事では8月21日に出た10件を、事実・影響・これからの予定の順に整理します。

気になる方はこちら。

物価は1年前より1.9%上昇｜7月の消費者物価指数（総務省統計局・8月21日）

総務省統計局は8月21日、2026年7月分の消費者物価指数を公表しました。2025年を100とした総合指数は102.0で、前年同月比は1.9%の上昇です。6月は1.6%でしたから、上がり方が0.3ポイント広がりました。生鮮食品を除く総合指数は102.1で1.8%の上昇です。

値上がりが目立つのは食べ物です。食料全体で3.5%、生鮮食品にいたっては7.0%上がりました。品目で見ると、まぐろが20.4%、緑茶が29.2%、トマトが13.5%の上昇です。一方で電気代は1.7%、ガソリンは0.8%下がっています。

家計への影響は、光熱費より食費に強く出ます。去年と同じ中身の食材を買うだけで、支払いはおよそ3.5%増える計算です。1か月の食費が6万円なら、2,000円ほどの差になります。

給料の未払い22,605件・128億円｜労働基準監督署の調査結果（厚生労働省・8月21日）

厚生労働省は8月21日、令和7年に労働基準監督署が行った立入調査の結果を公表しました。取り扱った賃金不払の事案は22,605件で、前の年より251件増えています。対象となった働き手は173,016人、金額は128億5,782万円で、金額は前年より43億5,331万円減りました。

注目したいのは、そのあとの数字です。このうち令和7年中に監督署の指導で会社が支払い、解決したものが21,731件、全体の96.1%にあたります。金額でも85.5%が解決しました。

残業代が出ない、最後の給料が振り込まれない。こうした相談は珍しいものではなく、監督署が動いた事案の9割以上は支払いにつながっています。ひとりで抱え込む前に、勤務先を管轄する労働基準監督署に相談する道があります。

アンダーパスの冠水を受け全国102か所を緊急点検｜3か所に異常（国土交通省・8月21日）

8月13日、国道16号の千葉市中央区村田町にあるアンダーパスが水につかりました。非常用の電源設備が動かなかったことが原因と考えられています。国土交通省は8月14日から、停電時に非常用電源と排水設備が自動で動くかを全国で点検しました。

対象は全国の直轄国道で冠水のおそれがある102か所です。8月21日に点検が終わり、3か所で異常が見つかりました。うち2か所は補修が済み、残る1か所は補修が終わるまで通行を止めるか、停電時にすぐ手動へ切り替えられる体制をとります。

同じ日の中間報告では、村田町の排水ポンプ設備が一般的な設備とは違う特徴を持つと専門家が確認しました。国土交通省は全国で似た構造のポンプがないかを調べ始めています。雨が強まる前に通行を止める予防的な規制も、警察と連携して検討します。

千葉豪雨の22市町へ86億9,900万円を前倒しで交付（総務省・8月21日）

総務省は8月21日、令和8年8月千葉豪雨で被害を受けた自治体へ、9月に配るはずの普通交付税の一部を繰り上げて交付すると発表しました。地方交付税法第16条第2項にもとづく措置です。

対象は千葉県の22団体（18市4町）、繰上げ交付額は86億9,900万円で、9月の定例交付額の30%にあたります。8月21日に交付が決まり、同じ日に現金が渡されました。もっとも多いのは千葉市の30億6,700万円です。

普通交付税は本来、4月・6月・9月・11月に配られます。前倒しは、被害の大きい自治体の資金繰りを助けるための措置です。がれきの片づけや応急復旧の支払いが資金不足で止まらないようにする狙いです。

7月の大雨で栃木県に金融上の措置｜通帳がなくてもお金を下ろせる（金融庁・8月21日）

金融庁は8月21日、関東財務局が「令和8年7月17日から18日にかけての大雨に伴う災害等に対する金融上の措置」を要請したと公表しました。対象は災害救助法が適用された栃木県内の被災者で、銀行・証券会社・保険会社などに次の対応が求められています。

• 通帳や届出印をなくした場合でも、本人と確認できる方法をとったうえで払戻しに応じること
• 事情によっては、定期預金や定期積金の期限前払戻しに応じること
• 災害のため支払えなかった手形・小切手の取引停止処分などに配慮すること

適用地域があとから追加された場合も同じ措置がとられます。被災して現金が必要になったとき、通帳がないからと諦める必要はありません。

読みながらチェック。

9月は「職場の健康診断実施強化月間」（厚生労働省・8月21日）

厚生労働省は8月21日、9月を「職場の健康診断実施強化月間」とすると公表しました。会社の健康診断がきちんと実施され、結果が働き手のために使われているかを見直す1か月です。

重点は、一般健康診断の実施と、医師の意見を聞いたうえでの事後措置です。結果の記録を保存し、労働基準監督署へ報告することも求められます。小規模な事業場や、外国人・派遣で働く人など見落とされやすい立場にも触れています。

ストレスチェック制度の適切な実施や、治療と仕事の両立支援の周知も柱です。リーフレットが公開されました。

年金の振込口座をそのまま公金受取口座にできる特例｜周知動画を公開（デジタル庁・8月21日）

デジタル庁は8月21日、広報資料のページに新しい動画を載せました。テーマは「年金振込口座を『公金受取口座』として登録できる特例制度（行政機関等経由登録の特例制度）」で、ダウンロードして使えます。

公金受取口座は、給付金を国や自治体から受け取る口座をあらかじめ登録しておく仕組みです。登録しておけば、給付のたびに口座番号を書く手間が減ります。今回の特例は、すでに年金を受け取っている口座をその登録に回せるようにするものです。

資料は事前の連絡なしに誰でも使えます。高齢の家族に説明したいときに役立ちます。

こども性暴力防止法の準備会合が8月25日に開催（こども家庭庁・8月21日）

こども家庭庁は8月21日、「第13回こども性暴力防止法施行準備検討会」を開くと発表しました。日時は8月25日（火）の13時から15時まで、場所はこども家庭庁14階の大会議室です。

議事は、準備状況についての関係者からの聞き取り、こども性暴力防止法の監督等指針案と施行ガイドラインの改正、関連システムのマニュアルと横断指針の改正です。横断指針は、教育や保育の事業者が性暴力を防ぐ取り組みを分野をまたいで進めるための指針です。

ここで決まる指針は、子どもを通わせている施設の運用に反映されます。

掘らずに直す水道管の検討会が8月25日に初会合（国土交通省・8月21日）

国土交通省は8月21日、「開削困難箇所における水道管路の更生工法の要求性能に関する検討会」の第1回会合を8月25日（火）10時から12時まで開くと発表しました。場所は東京都千代田区のエッサム神田ホール1号館です。

更生工法とは、道路を大きく掘り返さずに水道管を直すやり方です。今ある管の内側に樹脂などの丈夫な素材を入れ、管の中に新しい管を作ります。国土強靱化実施中期計画で老朽管の更新を進めると決まっており、掘り返しにくい場所で出番があります。

第1回の議事は、令和6年度の水道革新的技術実証事業の研究報告と、要求性能の案です。断水や通行止めを減らしながら老朽管を更新できるかが、これから詰められます。

食品ロス削減月間のポスターを公表｜無料で使える（消費者庁・8月21日）

消費者庁は8月21日、令和8年度の食品ロス削減月間ポスターと啓発ポスターを公表しました。PDFで配布され、紙の現物も申し込めます。

同じページには、家庭で使える資料もそろっています。啓発用パンフレット「めざせ!食品ロス・ゼロ」は印刷して自由に使えます。自宅でどれだけ食べ物を捨てているかを記録するチェックシートも公開されました。郵送の申し込みは専用フォームで受け付けています。

まとめ｜8月21日の発表から、今日おさえておきたい3つのこと

8月21日の発表は、家計と安全の2つに分けて読めます。まず家計です。7月の物価は1年前より1.9%上がりました。電気代やガソリンは下がったのに、食料は3.5%、生鮮食品は7.0%も上がっています。財布に効いているのは光熱費ではなく食費だと、数字が示しました。

次に、働いて得たお金です。令和7年に労働基準監督署が扱った賃金不払は22,605件、128億5,782万円でした。ただし、動いた事案の96.1%は年内に解決しています。泣き寝入りする前に相談という道があります。

3つ目は安全です。アンダーパスの冠水を受けて全国102か所が点検され、3か所で異常が見つかりました。千葉豪雨の被災自治体には86億9,900万円が前倒しで届き、栃木県の被災者には通帳なしでも預金を下ろせる措置がとられます。

今日できることを1つ挙げるなら、冷蔵庫の中身を確認してから買い物に出ることです。食料が3.5%上がった今、使い切れなかった食材は値上がり分の上乗せになります。消費者庁のチェックシートを印刷して、1週間だけ記録をつけてみてください。

次の一歩はこちら。

出典

• 総務省統計局「2025年基準 消費者物価指数 全国 2026年（令和8年）7月分」（2026年8月21日公表）
• 厚生労働省「賃金不払が疑われる事業場に対する監督指導結果（令和7年）を公表します」（令和8年8月21日）
• 国土交通省「国道16号村田町アンダーパス冠水事案を踏まえた緊急点検結果及び今後の取組について」（令和8年8月21日）
• 総務省「令和8年8月千葉豪雨に係る普通交付税（9月定例交付分）の繰上げ交付」（令和8年8月21日）
• 金融庁「令和8年7月17日から18日にかけての大雨に伴う災害等に対する金融上の措置について」（令和8年8月21日）
• 厚生労働省「『職場の健康診断実施強化月間』（9月）について」（令和8年8月21日）
• デジタル庁「広報資料」（2026年8月21日更新）
• こども家庭庁「第13回こども性暴力防止法施行準備検討会の開催について」（令和8年8月21日）
• 国土交通省「水道管更生工法の活用に向けた技術的課題について議論します」（令和8年8月21日）
• 消費者庁「食品ロス削減について行動する」（令和8年度食品ロス削減月間ポスター・2026年8月21日公表）

本記事は2026年8月時点の情報提供を目的としており、投資・税務等の個別アドバイスではありません。最新情報・個別事情については専門家にご相談ください。また、この記事はAIを補助に利用して作成しています。