クマ撃退スプレー7.5m基準｜公的発表10選を5分で

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クマに出会ったときの最後の頼みとされる「クマ撃退スプレー」に、国が初めて性能の目安を示しました。2026年8月25日、環境省が推奨要件を公表し、消費者庁と国民生活センターが同時に使い方の注意喚起を出しています。噴射距離は7.5メートル程度以上、噴射時間は6秒程度以上。数字が出たことで、店頭で商品を見比べるときの物差しができました。

同じ日、消防庁からは7月の熱中症による救急搬送が4万1,174人だったという確定値が届いています。デジタル庁は「マイナアプリ」の提供を始め、パスポートの申請画面も刷新しました。この記事では、8月25日に国が出した発表のうち、暮らしに関わりの深い10件を選んで整理します。

備えの見直しに。

クマ撃退スプレーは「7.5メートル・6秒」が目安に｜国が初の推奨要件（環境省ほか・8月25日）
7月の熱中症搬送は4万1,174人｜4割超が「住居」で倒れた（消防庁・8月25日）
「マイナアプリ」の提供開始｜2つのアプリが1つに（デジタル庁・8月25日）
パスポートのオンライン申請が変わった｜iPhoneのマイナカードに対応（デジタル庁・8月25日）
重大製品事故8件を公表｜電気ストーブと充電式製品が並ぶ（消費者庁・8月25日）
熊本地震の被災地に水道の相談窓口｜8月26日から無料電話（国土交通省・8月25日）
熊本地震が激甚災害に指定｜信用保証の別枠と金利0.9％引き下げ（経済産業省・8月25日）
9月1日から「住宅市場動向調査」｜郵送や訪問で調査票が届きます（国土交通省・8月25日）
総務省のデータ分析講座が無料開講｜受講登録の受付が始まりました（総務省統計局・8月25日）
英国産の鶏肉の輸入停止が解除｜鳥インフルエンザの清浄性を確認（農林水産省・8月25日）
まとめ｜8月25日の発表から、今日おさえておきたい3つのこと
出典

クマ撃退スプレーは「7.5メートル・6秒」が目安に｜国が初の推奨要件（環境省ほか・8月25日）

環境省は8月25日、「クマ撃退スプレーの性能に係る推奨要件」を公表しました。あわせて消費者庁、国民生活センターと連名で、選び方と使い方の注意喚起も出しています。この製品には世界的に統一された規格がなく、性能や品質がさまざまな製品が流通していることが確認されている、と環境省は書いています。

推奨要件の主な中身／有効成分の濃度（カプサイシン・関連カプサイシノイド）は1.0〜2.0％程度を目安に「％」で表示／常温・無風で噴射距離は7.5メートル程度以上、噴射時間は6秒程度以上／噴射のかたちは円錐状に広がる霧状で、棒状の液流タイプは非推奨／歩行中の振動では外れない安全装置が付いていること／使用期限を設定して表示すること

使い方の注意も具体的です。国民生活センターは、クマとの距離を5〜10メートルほど取ること、1〜3秒の噴射を複数回できるよう使いかけの製品は原則使わないこと、自分がかぶらないよう風上から使うこと、狙うのはクマの顔（目と鼻）であることを挙げました。リュックの中ではなく腰や胸に身に着けるのが望ましく、航空機には持ち込めません。

環境省は、推奨要件を満たさない製品の効果を一律に否定するものではない、とも断っています。秋はクマの出没が増える時季です。手持ちのスプレーの使用期限と噴射距離の表示を、今のうちに確かめておくと安心できます。

7月の熱中症搬送は4万1,174人｜4割超が「住居」で倒れた（消防庁・8月25日）

総務省消防庁は8月25日、2026年7月の熱中症による救急搬送人員の確定値を公表しました。全国で4万1,174人。7月の調査を始めた平成20年以降で3番目に多い人数です。

年齢別では65歳以上の高齢者が2万4,769人で全体の60.2％を占めました。病院で最初に診たときの重さは、軽症が2万3,912人（58.1％）、入院が必要な中等症が1万5,718人（38.2％）、長期入院が必要な重症が1,324人（3.2％）、死亡が79人（0.2％）です。

倒れた場所で最も多いのは「住居」でした。1万7,160人、全体の41.7％です。次が道路で8,643人（21.0％）。外での作業より、家の中のほうが多いという結果になりました。

消防庁は資料の中で、多くの人が病院に運ばれたり亡くなったりする猛暑は、もはや「災害」といっても過言ではない、と書いています。のどが渇く前の水分と塩分の補給、エアコンの適切な使用、警戒アラートが出た日は外出を控えること。離れて暮らす家族への声かけも呼びかけています。

「マイナアプリ」の提供開始｜2つのアプリが1つに（デジタル庁・8月25日）

デジタル庁は8月25日、「マイナアプリ」の提供を始めました。これまでの「マイナポータルアプリ」に「デジタル認証アプリ」の機能を統合したもので、名前も変わっています。App StoreまたはGoogle Playから新しく入れるか、すでにあるマイナポータルアプリを更新するか、どちらでも同じアプリになります。

ただし、マイナ保険証の登録、自分の情報の確認、各種のオンライン申請は、これまでどおりマイナポータル（ウェブサイト）を使います。アプリが1つになった分だけ何でもできるようになったわけではありません。

パスポートのオンライン申請が変わった｜iPhoneのマイナカードに対応（デジタル庁・8月25日）

同じ8月25日、マイナポータルのパスポート（旅券）申請画面が刷新されました。iPhoneに追加したマイナンバーカードを使うと、暗証番号の入力と実物のカードの読み取りの代わりに、顔認証や指紋認証で申請を進められます。親権者が子どものパスポートを申請する手順も簡単になりました。国外転出の届出をしてカードを更新済みの海外在住者も、マイナポータルから申請できます。

注意したいのは、刷新後の申請には前項の「マイナアプリ」が必要な点です。旧アプリのままでは進めません。秋以降に旅行を控えているなら、アプリの更新を先に済ませておくのが手堅い順番になります。

重大製品事故8件を公表｜電気ストーブと充電式製品が並ぶ（消費者庁・8月25日）

消費者庁は8月25日、消費生活用製品安全法にもとづいて報告のあった重大製品事故8件を公表しました。対象となった製品は、電気ストーブ、充電式の扇風機、太陽光発電システム用のパワーコンディショナ、携帯型の充電式扇風機、タブレット端末、電動工具用のリチウムイオンバッテリー、電動アシスト自転車、ラジオコントロール玩具です。

並びを見ると、充電池を積んだ製品が目立ちます。ふくらんだ電池、充電中に熱くなる機器、落としたことのあるバッテリーは、そのまま使い続けないほうが無難です。消費者庁のリコール情報サイトで型番を検索すると、回収や無償修理の対象かどうかを確かめられます。

暮らしの支度に。

熊本地震の被災地に水道の相談窓口｜8月26日から無料電話（国土交通省・8月25日）

国土交通省は8月25日、「令和8年熊本地震水道の宅内配管工事コールセンター」を開設すると発表しました。宅内配管とは、道路の下の水道管から家の蛇口までの、敷地の中の配管です。地震で傷んだこの部分を直す工事の依頼が増え、業者が見つからない被災者が出ていることを踏まえた措置になります。

受付は8月26日から12月28日までの予定で、電話はフリーダイヤルの0120-275-557。午前9時から午後5時まで、平日だけでなく土日祝も対応します。対象は八代市、宇城市、八代生活環境事務組合（氷川町と八代市の一部）の水道使用者で、井戸の修理は対象外です。案内されるのは市町村が認めた「指定給水装置工事事業者」の情報。窓口があると分かっているだけで、飛び込みの業者にその場で頼まずに済みます。

なお、8月24日に始まった「被災住宅の補修等のための電話相談」は住宅全般の窓口で、今回の水道専用の窓口とは別のものです。

熊本地震が激甚災害に指定｜信用保証の別枠と金利0.9％引き下げ（経済産業省・8月25日）

令和8年熊本地震による災害が激甚災害に指定され、経済産業省は8月25日、被災した中小企業・小規模事業者への追加対策を発表しました。対象は熊本県の八代市、宇城市、御船町、嘉島町、氷川町です。

中身は2つ。1つは中小企業信用保険の特例で、罹災証明を受けた事業者が再建資金を借りるとき、通常とは別枠の保証を100％の保証付きで使えます。普通保険は一般の限度額2億円にさらに2億円、無担保保険は8,000万円に8,000万円が上乗せされます。もう1つは日本政策金融公庫の災害復旧貸付で、貸付後3年間・1,000万円までの部分について金利が0.9％引き下げられます。被災地の店や工場が再開できるかは、その地域で働く人の暮らしにそのままつながります。

9月1日から「住宅市場動向調査」｜郵送や訪問で調査票が届きます（国土交通省・8月25日）

国土交通省は8月25日、令和8年度の「住宅市場動向調査」を9月1日から実施すると発表しました。家を建てたり買ったりした人が、どうやってお金を用意し、なぜその住宅を選んだのかを調べる調査で、平成13年度から毎年度続いています。注文住宅は建築着工統計から、既存住宅は登記情報から対象を抽出するため、心当たりのない人にも郵送や訪問で調査票が届く場合があります。

本物かどうか迷ったときは、調査事務局のフリーコール0120-380-271（平日9時〜17時）で確かめられます。国の調査を名乗って口座番号や暗証番号を聞き出す手口もあります。お金や暗証番号を尋ねる調査ではないという点を、家族と共有しておくと安全です。

総務省のデータ分析講座が無料開講｜受講登録の受付が始まりました（総務省統計局・8月25日）

総務省統計局は8月25日、オンライン講座「社会人のためのデータサイエンス演習」の受講者募集を始めました。開講は10月13日から12月22日までの予定です。表計算ソフト（Microsoft Excel）や統計解析ソフトRを使った演習を交えて、データ分析の手法を学ぶ内容で、演習はビジネスの場面を想定したつくりになっています。

平成28年4月の初開講から、これまで延べ約10万7千人が受講しました。紹介用ウェブサイト（gacco.org/stat-japan2/）から誰でも登録でき、登録料も受講料もかかりません。受講登録の受付は11月30日までの予定です。

英国産の鶏肉の輸入停止が解除｜鳥インフルエンザの清浄性を確認（農林水産省・8月25日）

農林水産省は8月25日、英国からの生きた家きん、家きん肉などの輸入一時停止措置を解除しました。英国で高病原性鳥インフルエンザの発生が確認されたことを受け、令和6年10月以降、発生地域からの輸入を止めていたものです。英国の家畜衛生当局から届いた情報で清浄性が確認できたことが理由になっています。

誤解されやすいので、農林水産省の説明をそのまま引きます。輸入を止めるのは、日本で飼われている生きた家きんの感染を防ぐためであり、食品衛生のためではありません。2025年の英国からの家きん肉の輸入は29.4トン。日本全体の輸入量113万9,574トンに対してごくわずかで、この解除が売り場の鶏肉の値段をすぐ動かすとは考えにくい規模です。