転職者の4割で賃金増｜暮らしの公的発表10選を5分で

Today's Topics 1 Sep 2026 おだログ おすすめ
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2026年8月31日は、国の役所がまとめて発表を出した一日でした。中でも大きかったのが、厚生労働省の「雇用動向調査」と、各省庁が財務省に出した来年度の税制改正要望です。転職した人の賃金がどう動いたのか、NISAや生命保険料控除はどう変わりそうなのか、ベビーシッター代は安くなるのか。住まいや車の話も出ています。この記事では、8月31日に発表されたもののうち、わたしたちの暮らしに関係が深い10件を選んで、やさしい言葉でまとめました。5分で読み終わる分量です。

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転職した人の4割で賃金が増えました（厚生労働省・8月31日）

厚生労働省が2026年8月31日に「令和7年（2025年）雇用動向調査結果の概況」を公表しました。転職して新しい職場に入った人のうち、前の職場より賃金が「増加」した人は40.8%、「減少」した人は31.0%、「変わらない」人は25.5%でした。増えた人が減った人を9.8ポイント上回っています。

重要：「1割以上増えた」人は28.2%、「1割以上減った」人は21.9%。同じ転職でも、上がる人と下がる人にはっきり分かれています。

1年間で仕事に入った人の割合（入職率）は14.7%、辞めた人の割合（離職率）は13.7%。前の年と比べると入職率は0.1ポイント、離職率は0.5ポイント下がりました。辞めた理由を見ると、男性は「定年・契約期間の満了」16.1%、「給料等収入が少なかった」9.9%の順。女性は「労働時間、休日等の労働条件が悪かった」12.9%、「職場の人間関係が好ましくなかった」11.5%の順でした。男女で悩みどころが違うのが分かります。

NISAの非課税枠を「その年のうちに」復活させる要望（金融庁・8月31日）

金融庁が2026年8月31日、令和9年度（2027年度）の税制改正要望を公表しました。目玉のひとつがNISAです。

いまのNISAには、生涯で1,800万円までという非課税保有限度額があります。この枠は、持っている商品を売ると空きますが、その空きが使えるようになるのは翌年です。金融庁は、これを売った年のうちに使えるようにしてほしいと要望しました。急にお金が必要になって売った人が、同じ年に投資を再開しやすくなります。

あわせて、つみたて投資枠で買えるETF（上場投資信託）の条件を整えることも要望しています。いまはETFの要件が決まっておらず、つみたて投資枠でほとんど選べない状態だからです。

補足：これは「要望」の段階です。実際に変わるかどうかは、年末にまとまる税制改正大綱と、その後の国会での法律の改正で決まります。

生命保険料控除の2万円上乗せを、ずっと続ける要望（金融庁ほか・8月31日）

令和8年・9年分の所得税では、23歳未満の扶養親族がいる人について、一般生命保険料の所得控除の上限が4万円に2万円足されて6万円になっています。ただし、これは2年限りの期間限定です。

金融庁は、この2万円の上乗せを期間限定ではなく恒久的な制度にしてほしいと要望しました。農林水産省・厚生労働省・経済産業省との共同要望です。子どもを育てている間は保険料の負担も重くなりがちなので、ここが恒久化されれば毎年の年末調整で効いてきます。

ベビーシッター代・家事代行の費用を税で軽くする要望（厚生労働省ほか・8月31日）

厚生労働省も同じ日に、令和9年度の主な税制改正要望を公表しました。新しい要望として入ったのが、家事支援サービスやベビーシッターなど認可外保育施設の利用にかかった費用について、所得税と個人住民税で税制上の措置を講じるというものです。経済産業省・こども家庭庁との共同要望です。

ねらいは、子育てや介護で仕事を辞めてしまう人を減らすこと。家事代行やシッターを使いやすくして、仕事と家庭を両立できるようにする、という考え方です。

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外国人労働者は約204万人、月給は29万2,400円（厚生労働省・8月31日）

「令和7年外国人雇用実態調査」の結果も8月31日に公表されました。雇用保険の被保険者が5人以上いる事業所で働く外国人労働者は約204万人（前の年は約182万人）。1年で22万人ほど増えました。

  • 在留資格別：「専門的・技術的分野」42.1%、「身分に基づくもの」24.0%、「技能実習」21.7%
  • 月々決まって支払われる給与（一般労働者）：292.4千円、前年比6.4%増
  • 国籍・地域別：ベトナム26.5%、中国（香港・マカオ含む）14.7%、フィリピン10.5%

企業が外国人を雇う理由は「労働力不足の解消・緩和のため」が68.2%で最多。一方で課題は「日本語能力等のためにコミュニケーションが取りにくい」が46.2%でした。

7月の新設住宅着工は前年同月比8.2%増（国土交通省・8月31日）

国土交通省の建築着工統計調査報告（令和8年7月分）によると、7月の新設住宅着工は前年同月比8.2%の増加でした。持家・貸家・分譲住宅がそろって増えたためです。ただし季節による波をならした季節調整済年率換算値では、前の月より1.6%減っています。

同時に出された住宅投資予定額の推計では、7月は1兆5,099億円で前年同月比19.5%増。中でも分譲マンションが81.3%増と大きく伸びました。

中古住宅の売買量は前月より3.5%減（国土交通省・8月31日）

同じく8月31日、国土交通省は「既存住宅販売量指数」の令和8年5月分を公表しました。個人が買った中古住宅の登記の数をもとにした指数です。

  • 戸建・マンション合計（季節調整値）：125.0、前月比3.5%減
  • 戸建住宅：124.6、前月比3.4%減
  • マンション：124.2、前月比4.4%減

ここがポイント：新築の着工は増え、中古の売買は減りました。ただし着工は7月分、中古は5月分と、集計している月がずれています。同じ月どうしを比べたものではない点に注意してください。

9月から、車まわりで2つの啓発運動が始まります（国土交通省・8月31日）

ひとつめは「自動車点検整備推進運動」の強化月間で、9月と10月の2か月間です。タイヤの点検と、車のコンピューターの状態を調べるOBD点検の大切さを広めます。

ふたつめは自賠責制度の広報・啓発活動で、9月1日（火）から9月30日（水）までの1か月間です。自賠責保険は、道路を走るすべての車とバイクに加入が義務づけられている強制保険です。今年は、ペダル付き原動機付自転車（モペット）と電動キックボードを中心に呼びかけます。

ここがポイント：自賠責に入らないまま事故を起こすと、刑事処分・行政処分の対象になるうえ、賠償金を自分で払うことになります。モペットや電動キックボードも対象です。

来年度の農林水産予算は3兆1,377億円を要求（農林水産省・8月31日）

農林水産省は8月31日、令和9年度の農林水産予算の概算要求を公表しました。総額3兆1,377億円で、このうち『「強く豊かな日本」投資枠』として4,272億円を活用します。食べ物の値段や国内の生産を支える予算なので、これから年末にかけての査定の行方は家計にもつながります。

国内最高齢の方が逝去、新たな最高齢は114歳（厚生労働省・8月31日）

厚生労働省は8月31日、国内最高齢だった奈良県大和郡山市の賀川滋子（かがわ しげこ）さんが、令和8年8月27日に115歳で亡くなったと発表しました。明治44年5月28日生まれでした。

あとを継ぐ国内の最高齢者は、京都府京都市の岸本ふよ（きしもと ふよ）さんとなります。明治44年12月20日生まれの114歳です。厚生労働省は、ご家族への取材は控えてほしいと呼びかけています。

まとめ｜8月31日の発表から、今日おさえておきたい3つのこと

ひとつめは、転職と賃金の話です。転職した人の40.8%で賃金が増えた一方、31.0%では減りました。「転職すれば上がる」とも「下がる」とも言い切れません。求人票の金額だけでなく、残業や手当まで含めて前の職場と比べる作業が、これまで以上に大事になります。

ふたつめは、税金の話です。NISAの非課税枠を売った年のうちに復活させる要望、23歳未満の子を育てる人の生命保険料控除の上乗せを恒久化する要望、ベビーシッター代を税で軽くする要望。どれも家計に直接効く内容ですが、いまはまだ「要望」の段階です。決まるのは年末の大綱と、そのあとの法律の改正です。今の時点で「もう決まった」と考えて動くのは早すぎます。

みっつめは、9月から始まる車の啓発運動です。自賠責保険は強制保険で、入らずに事故を起こすと処分と自己負担の両方がのしかかります。モペットや電動キックボードを買ったばかりの人は、自分の乗り物が対象かどうかを今月中に確かめておくと安心です。

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出典

本記事は2026年9月時点の情報提供を目的としており、投資・税務等の個別アドバイスではありません。最新情報・個別事情については専門家にご相談ください。また、この記事はAIを補助に利用して作成しています。

プロフィール
おだログ

日本海側にある市役所で財政、法務、企画、産業政策、農業政策、CISO、副市長を担当
早期退職後、独立開業、法人を設立。
3か月で日商簿記3級、ITパスポート、フィナンシャルプランナー3級を取得
実体験をもとに、生活、ビジネスに役立つ情報をお届けします

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