「副業で法人を作りたいけど、平日に役所へ行く時間がない」「何から始めればいいか分からない」「手続きを間違えて、後から税務署に指摘されたら怖い」——あなたも、こんな悩みを抱えていませんか。
会社設立には定款認証・設立登記・税務署への届出・社会保険加入など、最低でも5か所の窓口を個別に訪問する必要がありました。しかも多くは平日の昼間しか受付しておらず、何をどの順番でやればいいかも分かりにくく、40代会社員が副業法人を設立するには多くのハードルがありました。
法人設立ワンストップサービスは、これらすべての手続きをマイナポータルから一括でオンライン申請できる、完全無料の政府サービスです。2020年1月にサービスが開始され、2021年2月には定款認証・設立登記・GビズID発行にも対応する形で大幅に拡充されました。今では365日・24時間いつでも申請でき、最短24時間で登記が完了したケースも報告されています。
この記事では、サービスの基本的な仕組みから、あなたの時間を劇的に節約できる7つのメリットまで、丁寧に解説します。読み終えたころには「今週末にでも申請できそう」と感じてもらえるはずです。
法人設立ワンストップサービスとは？3分でわかる基本の仕組み
法人設立ワンストップサービスとは、会社設立に必要な複数の行政手続きを、マイナポータルから一括でオンライン申請できる無料の政府サービスです。正式名称は「法人設立ワンストップサービス」で、デジタル庁が運営し2020年1月に運用を開始しました。
このサービスが登場する前は、定款認証（公証役場）・設立登記（法務局）・税務届出（税務署）・社会保険加入（年金事務所）・労働保険加入（労働基準監督署）と、最低5か所の窓口を個別に訪問する必要がありました。しかも各窓口の受付時間はバラバラで、平日の昼間に何度も足を運ぶ必要があったのです。
- 定款の認証（公証役場）
- 設立登記（法務局）
- 国税の開業届出（税務署）
- 地方税の開業届出（都道府県・市区町村）
- 社会保険の加入（年金事務所）
- 労働保険の加入（労働基準監督署）
- GビズIDの発行（経済産業省）
利用にはマイナンバーカードとICカードリーダー（またはスマートフォン）が必要です。マイナポータルにログインし、「かんたん問診」機能で設立する法人の種類や状況を選択するだけで、必要な手続きが自動的にリストアップされます。あなたは表示された項目を順に入力して送信するだけでよいのです。
40代会社員が設立で感じる3つの壁をワンストップが突破する理由
多くの40代会社員が副業法人・マイクロ法人の設立を断念する理由は、「時間」「複雑さ」「費用」の3つです。この3つが組み合わさると、「やっぱり面倒だから来年にしよう」となりがちです。
まず「時間の壁」。役所は平日の9時〜17時が基本。現役の会社員が5か所を回ろうとすると、半休や全休を何度も取得しなければなりません。有給が少ない方や、忙しい時期が続く方には大きなハードルです。
次に「複雑さの壁」。定款の記載事項、登記申請書のフォーマット、各届出のタイミング——初めて設立する人にとって、何をどの順番でやればいいかは、かなり分かりにくいです。
「費用の壁」については、専門家（行政書士・司法書士）への代行依頼は5万〜15万円が相場です。ワンストップサービス自体は完全無料。定款を電子定款で作成すれば、紙の定款で必要となる収入印紙代4万円が不要になるため、その分コストを抑えられます。あなたが専門家に頼むかどうかは自由ですが、手続きの「窓口」に費用はかかりません。
法人設立ワンストップサービス7大メリット｜時間・手間・コストを一気に削減
法人設立ワンストップサービスを使うと、以下の7つのメリットが得られます。それぞれ、40代会社員が「仕事を辞めずに法人設立する」うえで直接役立つ内容です。
- メリット① 365日・24時間いつでも申請できる
土日の深夜でも申請可能。スマートフォン（マイナポータルアプリ）にも対応しているため、通勤時間や昼休みのすき間でも少しずつ進められます。 - メリット② 窓口訪問ゼロ・書類郵送も不要
すべてオンラインで完結。交通費も移動時間もかかりません。 - メリット③ 最短24時間で登記完了ケースあり
従来の郵送・窓口申請では1週間前後かかることも。審査が早ければ翌日完了の報告例もあります。 - メリット④ 完全無料で利用できる
サービス利用料は0円。定款の電子認証手数料は紙より割安になります。 - メリット⑤ 7種の手続きを一括管理できる
各窓口へのバラバラな連絡が不要。進捗もポータルで一元確認できます。 - メリット⑥ 「かんたん問診」で必要手続きを自動リストアップ
会社の種類や従業員の有無などを選ぶだけで、あなたに必要な手続きだけが表示されます。 - メリット⑦ 印鑑届出書の提出が任意になった
2021年2月改正で、オンライン申請では法人実印の登録が任意に。印鑑作成コストを抑えられます。
便利なサービスですが、以下の手続きは対象外です。別途、各窓口への個別申請が必要になります。
- 法人口座の開設 → 各金融機関への個別申請が必要
- 補助金・助成金の申請 → 各申請窓口への個別手続きが必要
- 飲食・宅建・派遣などの許認可 → 所管行政への個別申請が必要
設立手続きと並行して、設立後に必要な準備も整理しておくと安心です。
まとめ｜役所ゼロで法人設立できる時代が来た
法人設立ワンストップサービスは、定款認証から労働保険加入まで7種の手続きをマイナポータルから一括オンライン申請できる、完全無料の政府サービスです。365日・24時間対応で、最短24時間で登記完了した事例もあります。
このサービスが解決してくれるのは、40代会社員が感じていた「時間がない」「複雑で分からない」「費用がかかる」の3つの壁です。かんたん問診で必要手続きが自動リストアップされるため、初めて会社を設立する方でも迷わず進められます。
副業法人やマイクロ法人の設立を考えているなら、今がまさに動きどきです。このサービスは無料で使えるうえ、年金・健康保険の二重加入対策として法人化を急ぎたい方にとっては、時間的なロスが少ない今のうちに申請しておくことが、将来の節税効果を早める近道になります。
次の記事では、申請の具体的な5ステップと、失敗しないための3つの注意点を詳しく解説します。ぜひあわせてお読みください。
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