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8月11日は「山の日」で、多くの役所がお休みでした。それでも、暮らしに関わる発表はいくつも出ています。台風15号は関東に上陸したあと、めずらしく西へ進み、12日の朝は福井県のあたりにいます。お金の話では、SNSにあふれる「なりすまし詐欺広告」に、7つの省庁がそろって対策を求めました。ニセモノの通販サイトの名前も公表されています。この記事では、8月4日から12日までに国や公的機関が発表したことの中から、暮らしへの影響が大きい7つを選んで、やさしい言葉でまとめました。制度のむずかしい話も、「つまり自分は何をすればいいのか」まで書いています。お盆の帰省や買い物の前に、少しだけお付き合いください。
台風15号「チャンホン」が関東に上陸し、西へ進んでいます
気象庁の台風情報によると、12日午前7時の時点で、台風15号「チャンホン」は福井県鯖江市の西南西およそ30キロにありました。中心の気圧は998ヘクトパスカル、中心付近の最大風速は18メートル、最大瞬間風速は25メートルです。時速35キロで西へ進んでいます。
この台風が注目されたのは、進んだ道すじが変わっていたからです。日本気象協会（tenki.jp）の解説によれば、11日夜に茨城県南部へ上陸し、茨城県への上陸は統計開始以来初めてとのことです。ふつう台風は南から北へ進みますが、今回は上陸後に本州を西へ横切っています。
くらしへの影響：台風は弱まりながらも動いており、雨や風が続く時間帯があります。お盆の帰省や旅行を予定している方は、出かける直前にもう一度、最新の情報を見てから動くと安心です。
台風の位置や進路は数時間で変わります。気象庁の台風情報で最新の発表を確かめてください。
SNSの「なりすまし詐欺広告」に、7つの省庁がそろって対策を求めました
消費者庁は8月7日、警察庁・金融庁・デジタル庁・総務省・法務省・経済産業省と合同で、SNSなどを運営する大きな会社に対し、なりすまし詐欺広告への対策を強くするよう、文書で要請したと発表しました。7つの府省庁がそろって動いたことになります。
なりすまし詐欺広告とは、有名人や実在する会社の名前・写真を勝手に使い、「必ずもうかる」などと信じこませてお金をだまし取る広告です。見かけた経験のある方は多いはずです。
ここが大事：国が要請したのは、あくまで「SNSを運営する会社」に対してです。広告そのものが今日すぐ消えるわけではありません。自分の目で見分ける必要は、当面のあいだ残ります。
見分け方の基本は、次の3つです。
- 有名人の写真や名前が出ていても、本物の証拠にはなりません
- 「元本保証」「必ずもうかる」が出たら、疑ってよい合図です
- 広告からLINEの個別やり取りに誘われたら、立ち止まりましょう
出典：消費者庁「SNS等におけるなりすまし詐欺広告に関する7府省庁合同要請」（2026年8月7日発表）
偽の通販サイト3つの名前が公表されました
消費者庁は8月4日、偽の通販サイトについて注意喚起を出しました。公表されたのは「竜の野」「STORE専門ショップ」「Sie市場店」という名前を使っていたサイトです。消費者安全法38条1項にもとづく公表で、都道府県や市町村にも情報が伝えられます。
消費者庁によれば、2025年1月以降、「手に入りにくい商品を注文してお金を払ったのに、商品が届かない」という相談が各地の消費生活センターに数多く寄せられていました。調べた結果、これらのサイトを運営する事業者が消費者をだます行為をしていたと確認されたということです。
「限定品が、なぜかこの店だけ安い」。この状況は、うれしい発見ではなく、危ない合図かもしれません。安すぎる価格そのものが、注意すべきサインです。
出典：消費者庁「限定品などの希少性の高い商品を格安で販売するかのように装った偽の通販サイトに関する注意喚起」（2026年8月4日発表）
去年1年間の消費生活相談は100.6万件。70歳以上が4分の1
国民生活センターは8月5日、2025年度に全国の消費生活センターへ寄せられた相談をまとめて公表しました。件数は100.6万件で、2024年度の91.3万件より、およそ9万件増えています。
増え方が目立ったのは、次のような分野です。
- 賃貸アパート・マンション（約8千件増。退去時の原状回復をめぐる相談など）
- 他の役務サービス（約8千件増。分電盤やガス給湯器の「点検商法」など）
- 紳士・婦人洋服（約7千件増。ネット通販後に業者と連絡が取れないなど）
売り方で見ると「通信販売」がいちばん多く、全体の38.0パーセントを占めます。契約した人の年代では、70歳以上が25.6パーセントでもっとも高い割合でした。契約購入金額は合計4,776億円、平均88万円。すでに支払った金額は合計2,087億円、平均50万円で、いずれも前の年より増えています。
覚えておきたい番号：困ったときの相談先は「消費者ホットライン 188（いやや）」です。局番なしで188にかけると、近くの消費生活センターにつながります。相談は無料です。
出典：国民生活センター「2025年度 全国の消費生活相談の状況－PIO-NETより－」（2026年8月5日公表）
自宅の「リースバック」トラブルに注意が呼びかけられました
国民生活センターは8月4日、自宅の「リースバック」をめぐるトラブルについて注意喚起を出しました。自分の家を業者に売り、そのあとは家賃を払って同じ家に住み続ける仕組みで、「まとまったお金がすぐ手に入り、引っ越さなくてよい」と説明されます。ところが公表された相談事例を読むと、話はそれほど単純ではありません。
- 築40年のマンションを約1000万円で売り、家賃7万円で住み始めた。6年後、家賃を約10万円に上げると言われ、いやなら出て行くよう迫られた（2025年8月受付・70歳代女性）
- リフォーム代が払えないと言うと業者を紹介され、母が自宅を1100万円で売却。同じ日に450万円のリフォーム契約も。売却額では3年ほどしか住めない（2026年2月受付・70歳代女性）
いちばんの注意点：家を売ったあと、あなたの立場は「持ち主」から「借りている人」に変わります。家賃を上げられたり、契約の更新を断られたりする可能性が出てきます。「ずっと同じ条件で住める」とはかぎりません。
契約を勧められたら、その場で決めず、家族や188に相談してからにしてください。
出典：国民生活センター「自宅の「リースバック」トラブルにご注意！」（2026年8月4日公表）
ステマで措置命令、押し買い業者には9か月の業務停止
悪質な商売に対する行政の処分も、続けて出ています。
消費者庁は8月6日、「SNOW」というアプリのサービスを提供する事業者2社に対し、景品表示法にもとづく措置命令を出しました。景品表示法5条3号、いわゆるステルスマーケティング告示に当たると認められたためです。広告なのに広告だと分からないように見せる手法で、2023年10月から規制されています。
また8月5日には、訪問購入業者3社に対する行政処分が発表されました。九州経済産業局が特定商取引法にもとづき、令和8年8月5日から令和9年5月4日までの9か月間、勧誘・申込受付・契約締結の業務を停止するよう命じたものです。訪問購入とは、業者が家に来て貴金属や時計などを買い取っていく取引で、「押し買い」と呼ばれるトラブルが知られています。
出典：消費者庁「「SNOW」アプリ提供事業者2社に対する措置命令」（2026年8月6日発表）、同「訪問購入業者に対する行政処分」（2026年8月5日発表）
家電の火災、年金の決算、教育訓練給付の講座も発表されました
そのほか、押さえておきたい発表をまとめます。
家電による火災の報告 消費者庁は8月7日、リコール製品による火災などとして、充電式の高圧洗浄機とノートパソコン用ACアダプターの重大製品事故を公表しました。8月4日には扇風機による火災も出ています。手もとの製品が回収対象になっていないか、消費者庁リコール情報サイトで確かめておくと安心です。
年金の決算 厚生労働省は8月7日、令和7年度の「厚生年金保険・国民年金の収支決算の概要」を公表しました。公的年金の1年間の収入と支出をまとめたものです。
教育訓練給付の講座 厚生労働省は8月6日、令和8年10月1日付けで指定される「専門実践教育訓練」「特定一般教育訓練」の講座を公表しました。条件を満たす方が対象講座を受けると、費用の一部が雇用保険から支給される制度です。学び直しを考えている方は確認する価値があります。
まとめ：今日から気をつけたい3つのこと
今回取り上げた発表を並べてみると、共通していることが見えてきます。「うまい話」と「急かす相手」には、ほぼ必ず裏があるということです。
なりすまし詐欺広告も、限定品が安く買える偽の通販サイトも、住み続けられると説明されたリースバックも、入り口はどれも魅力的な言葉でした。相談が100.6万件まで増えたという数字は、その入り口でつまずいた人の多さを表しています。
そこで、今日からできることを3つにまとめます。
- その場で決めない 契約も注文も、一晩おいてから決めれば、たいていの被害は防げます
- ひとりで決めない 家族に話す、あるいは消費者ホットライン188にかける。無料で相談できます
- 出かける前に確かめる 台風の情報も、家電のリコールも、公的機関のサイトが一番早くて正確です
お盆は、家族が集まる貴重な時間です。離れて暮らす親御さんに「変な電話や訪問はない？」と一言たずねてみてください。今回のリースバックの事例で被害に遭ったのは、いずれも70歳代の方でした。ひとことの確認が、大きな損失を防ぐことがあります。
本記事は2026年8月時点の情報提供を目的としており、投資・税務等の個別アドバイスではありません。最新情報・個別事情については専門家にご相談ください。また、この記事はAIを補助に利用して作成しています。
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