道路の陥没が年1万1千件超｜暮らしの公的発表10選を5分で

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昨日8月26日、国の役所からいくつもの発表がありました。中でも目を引いたのが、道路の陥没です。国土交通省の年報によると、2025年度の陥没は市町村の道路だけで9,844件。毎日歩き、車で走る道の下で、それだけの穴が空いていた計算になります。

ほかにも、トヨタとBMWが同じ日に同じ原因でリコールを届け出たこと、役所の手続きでネット申請できるのは半分ほどにとどまることなど、暮らしに近い話が並びました。

この記事では8月26日の発表から10件を選び、「何があったか」「生活にどう関わるか」「これからどうなるか」の順にまとめます。数字はすべて各省庁の発表資料から取りました。

お金まわりの見直しに。

道路の陥没が2025年度に1万1千件超（国土交通省・8月26日）

国土交通省は8月26日、「道路メンテナンス年報」を公表しました。橋やトンネルは2014年度から5年に1度の点検が義務づけられており、今回は3巡目2年目にあたる2025年度分です。

今回から加わったのが、道路の陥没の集計です。2025年度の陥没は、国が直接管理する国道で101件、都道府県の道路で1,282件、市町村の道路で9,844件。合わせると1万1千件を超えます。要因はさまざまですが、雨水を流す道路排水施設の割合が高いと国は説明しています。

橋のほうは、建設から50年以上たったものが2018年度末の約13万橋から2025年度末に約24万橋へ増えました。措置が必要と診断された橋は約5.1万橋まで減った一方、2020年度に診断を受けた橋で地方公共団体が修繕に着手できたのは79%どまりです。

トヨタとBMWが同じ原因でリコール｜2万4,979台（国土交通省・8月26日）

同じ8月26日、2社が別々にリコールを届け出ました。原因は同じで、エンジンをかける部品（スタータ）の「始動用リレー」の耐久性が足りない、というものです。

始動とアイドリングストップを繰り返すうちに接点が異常にすり減り、その粉がたまります。そのまま使い続けると、エンジンがかからなくなったり、最悪の場合は走行中などに火災に至るおそれがあると届出書に書かれています。

対象はトヨタの「スープラ」が790台、BMWが20車種で2万4,189台。合わせて2万4,979台です。BMWは220i、318i、320i、X3 xDrive20dなど、街でよく見る車種が並びます。届出の時点で不具合も事故も0件です。

改善策は、対象車すべてのスタータを対策品に交換すること。修理の費用はかかりません。対象かどうかは車台番号で決まります。販売店の案内を待たず、メーカーの検索ページで調べることもできます。

レベル5大雨特別警報のチラシを作成（国土交通省ほか・8月26日）

国土交通省は8月26日、「レベル5大雨特別警報が発表されたときにとるべき行動」と、同じ場面の「車運転の注意点」という2種類のチラシを作ったと発表しました。内閣府（防災担当）、警察庁、消防庁との同時発表です。

きっかけは、今年8月の「令和8年8月千葉豪雨」でした。被害を減らすため広く知ってもらいたい、という趣旨で、チラシは誰でも使える形で公開されています。

大雨特別警報は、5段階ある警戒レベルのいちばん上。出た時点で、すでに災害が起きているか、起きてもおかしくない状況です。自治会の回覧や職場の掲示に向いた資料といえます。

役所の手続き、ネットでできるのは53.7%（デジタル庁・8月26日）

デジタル庁は8月26日、国の手続きを数え上げた「行政手続等の棚卸調査結果」（令和7年11月1日時点）を公表しました。対象は26府省庁等が所管するすべての手続きです。

その数は7万6,275種類。ネットで手続きできるのは4万932種類、53.7%でした。前の年より2,195種類増えています。オンライン化していない手続きも2万2,943種類（30.1%）残ります。

差がはっきり出たのは、相手が国か自治体かという点。国などへの申請はオンライン化率73.9%、実際に使われた割合も78.5%。ところが自治体などへの手続きは、オンライン化率48.2%に対し使われた割合が28.9%でした。窓口はあるのに使われていない状態です。

年に100万回以上使われる手続きは184種類だけですが、件数全体の95.1%を占めます。オンライン化率も83.7%と高く、よく使う手続きから先に進んでいます。

事務の手間を減らすなら。

トラックの「標準的運賃」、8割以上を収受できたのは約35%（国土交通省・8月26日）

荷物を運ぶ運賃の目安として、国は2020年4月に「標準的運賃」を告示しました。2024年3月には燃料高を踏まえて水準を平均8%引き上げ、燃料サーチャージの仕組みも入れています。

国土交通省は8月26日、その浸透ぶりを調べたアンケート結果を公表しました。調査は2026年3月9日から27日、全日本トラック協会の会員事業者およそ1,200者と荷主企業およそ200社が対象です。

運賃の交渉をした事業者は約90%。うち荷主から一定の理解を得られたのは約78%で、事業者全体では約70%が手応えを得た計算になります。ただし標準的運賃の8割以上を受け取れた事業者は約35%にとどまりました。運賃はいずれ送料や商品の値段にはね返ります。

通販ルールの見直し議論、9月2日に第9回会合（消費者庁・8月26日）

消費者庁は8月26日、「第9回デジタル取引・特定商取引法等検討会」を9月2日（水）午前9時から正午まで開くと発表しました。場所は中央合同庁舎第4号館です。

特定商取引法は、通信販売や訪問販売のルールを決めた法律です。ネット通販の解約のしにくさや、定期購入と気づかず申し込むトラブルは、この検討会が扱う範囲に入ります。

傍聴はオンラインのみ。消費者庁のサイトの傍聴登録フォームから、9月1日（火）正午までに申し込みます。資料と議事録は後日ウェブに載る予定です。

技能実習計画の認定を8者で取消し（出入国在留管理庁・厚生労働省・8月26日）

出入国在留管理庁と厚生労働省は8月26日付けで、株式会社阿部縫製ほか7者、合わせて8者について技能実習計画の認定を取り消しました。技能実習法に基づく行政処分です。

認定が取り消されると、その事業者は技能実習生を受け入れられません。取消しの理由は事業者ごとに別紙にまとめられ、厚生労働省のサイトで公開されました。

外国人の働き手は、工場や農業、建設の現場を支えています。受け入れる側がルールを守っているかは、こうした処分の公表から確かめられます。8者の名称と理由も、誰でも読める形で載りました。

「省力化ナビ」に5業種を追加｜補助金の加点にも（中小企業庁・8月26日）

中小企業庁は8月26日、人手不足に悩む中小企業向けの支援サイト「省力化ナビ」に5業種を加えたと発表しました。中小企業基盤整備機構との同時発表です。追加は次のとおり。

• 冠婚葬祭業
• ビルメンテナンス業
• 運輸業（バス・タクシー）
• クリーニング業
• 警備業

すでにある飲食業、宿泊業、小売業、製造業、建設業などと合わせ、対象が広がりました。サイトで業務の悩みを選ぶと、解決策と事例、今日から始められる手順、相談先が出てきます。

このサイトを使うと、「中小企業省力化投資補助金（一般型）」と「デジタル化・AI導入補助金」（複数者連携デジタル化・AI導入枠を除く）の採択審査で加点されます。

物流パレット補助金の4次公募が10月2日まで（国土交通省・8月26日）

国土交通省は8月26日午後2時から、「標準仕様パレット」の利用を進める補助金の4次公募を始めました。締切は10月2日（金）午後4時、必着です。

パレットとは、荷物を載せる平たい台のこと。サイズがそろえば積み替えの手間が減り、上げ下ろしが早く終わります。荷主や物流事業者がレンタル会社から規格品を導入して効率化に取り組むとき、費用の一部を国が持つ仕組みです。交付決定は10月下旬ごろ、事業期間は2027年1月22日（金）までです。

予算の残額が一定以下になると、10月2日を待たずに締め切られる場合があります。申し込むつもりなら、早めに動くほうが確実です。

保育の内容の基準を8月31日に議論（こども家庭庁・8月26日）

こども家庭庁は8月26日、「幼児期までのこどもの育ち部会」の第15回会合を8月31日（月）午前10時から正午まで開くと発表しました。議題は2つ。保育所と認定こども園での保育の内容の基準などのあり方と、「はじめの100か月の育ちビジョン」に関わる施策です。

保育の内容の基準は、子どもが園で何をどう過ごすかの土台にあたります。会議はYouTube Liveで配信され、申し込みなしで見られます。

厚生労働省も同じ日に、「困難な問題を抱える女性への支援に関する検討会」の第2回を9月2日（水）午前10時から開くと発表しました。会場での傍聴は報道関係者に限られます。

まとめ｜8月26日の発表から、今日おさえておきたい3つのこと

1つめは車のリコールです。トヨタのスープラとBMWの20車種、合わせて2万4,979台が対象になりました。心当たりのある方は、案内が届く前に販売店かメーカーの検索ページで車台番号を確かめてください。修理にお金はかかりません。

2つめは道路です。2025年度の陥没は市町村の道路だけで9,844件、国道と都道府県道を足すと1万1千件を超えました。通学路で路面が波打っていたり、同じ場所にいつも水たまりができたりしたら、自治体の道路担当に伝える価値があります。

3つめは手続きです。国の手続きのうちネットでできるのは53.7%。自治体への手続きは48.2%に窓口があるのに、実際に使われたのは28.9%でした。役所へ出かける前にオンラインで済まないか調べてみると、往復の時間が浮くかもしれません。

今日の一歩はこちらから。

出典

• 国土交通省「橋梁等の2025年度（令和7年度）点検結果をとりまとめ～道路メンテナンス年報（3巡目2年目）の公表～」（令和8年8月26日）
• 国土交通省「リコールの届出について（トヨタ　スープラ）」（令和8年8月26日）
• 国土交通省「リコールの届出について（BMW　BMW X3 xDrive20d　他）」（令和8年8月26日）
• 国土交通省「『レベル５大雨特別警報が発表されたときにとるべき行動』及び『レベル５大雨特別警報が発表されたときの車運転の注意点』について」（令和8年8月26日）
• デジタル庁「行政手続等の棚卸調査結果等」令和7年度調査（2026年8月26日）
• 国土交通省「『標準的運賃』に係る実態調査結果の公表」（令和8年8月26日）
• 消費者庁「第9回デジタル取引・特定商取引法等検討会の開催について」（2026年8月26日）
• 厚生労働省「技能実習法に基づく行政処分等を行いました」（令和8年8月26日）
• 経済産業省・中小企業庁「業種別のノウハウが直感的にわかる『省力化ナビ』に5業種を追加しました」（2026年8月26日）
• 国土交通省「中小物流事業者の労働生産性向上事業費補助金（荷役等の効率化に向けた『標準仕様パレット』の利用促進支援事業）の4次公募について」（令和8年8月26日）
• こども家庭庁「こども家庭審議会幼児期までのこどもの育ち部会（第15回）の開催について」（令和8年8月26日）
• 厚生労働省「第2回　困難な問題を抱える女性への支援に関する検討会の開催について」（令和8年8月26日）

本記事は2026年8月時点の情報提供を目的としており、投資・税務等の個別アドバイスではありません。最新情報・個別事情については専門家にご相談ください。また、この記事はAIを補助に利用して作成しています。