実質賃金2.2%増｜公的発表10選を5分で

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8月24日、国の役所からいくつもの発表がありました。給料の統計、下水道の普及率、被災した家の相談窓口、ガソリンスタンドの数。どれも新聞の一面には載りにくいものばかりです。ただ、中身を開けると私たちの財布につながる話が並んでいます。

この記事では8月24日に公表された10件を、事実・暮らしへの影響・今後の予定の順にまとめました。数字はすべて発表元の資料から拾っています。5分ほどで昨日の動きがつかめます。

お金の不安を減らす一歩に。

実質賃金は2.2%増に上方修正｜6月の毎月勤労統計が確報に（厚生労働省・8月24日）
汚水処理の普及率は94.0%｜約740万人がまだ使えない（国土交通省ほか・8月24日）
熊本地震で壊れた家の相談ダイヤルが8月25日に開設（国土交通省・8月24日）
ガソリンスタンドはピーク時の半分に｜過疎地50か所を重点支援へ（経済産業省・8月24日）
厚生労働省が映画とのタイアップを中止｜ポスターを回収（厚生労働省・8月24日）
スマホ契約のルール点検、2026年度の調査計画に意見募集（総務省・8月24日）
7月の大雨で栃木県足利市の事業者に金融支援（経済産業省・8月24日）
トラック運賃の「適正原価」を議論する検討会が8月26日に（国土交通省・8月24日）
9月1日から10日は「屋外広告物適正化旬間」｜看板の安全点検も（国土交通省・8月24日）
金融審議会の総会が8月31日に開催｜YouTubeで見られる（金融庁・8月24日）
まとめ｜8月24日の発表から、今日おさえておきたい3つのこと
出典

実質賃金は2.2%増に上方修正｜6月の毎月勤労統計が確報に（厚生労働省・8月24日）

厚生労働省は8月24日、毎月勤労統計調査の2026年6月分の確報を公表しました。働く人1人あたりの現金給与総額は534,823円で、1年前の同じ月より4.0%増えています。7月に出た速報では3.4%増でしたから、集計をやり直して伸びが大きくなりました。

物価の上昇分を差し引いた「実質賃金」も、速報の1.6%増から2.2%増に変わりました。実質賃金は、もらった額そのものではなく、そのお金でどれだけ買えるかを表します。比較に使った消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）は1.9%の上昇でした。

パートで働く人の時間当たり給与は1,446円で4.4%増。ただし6月は賞与の月で、特別に支払われた給与が235,152円と効いています。毎月この伸びが続くとは限りません。

汚水処理の普及率は94.0%｜約740万人がまだ使えない（国土交通省ほか・8月24日）

国土交通省・農林水産省・環境省は8月24日、令和7年度末の汚水処理人口普及状況を公表しました。全国の普及率は94.0%で、前の年度より0.3ポイント上がっています。汚水処理とは、家庭の生活排水をきれいにしてから川や海へ流す仕組み。下水道のほか、農業集落排水施設や浄化槽も含みます。

下水道：1億141万人（普及率82.2%）
浄化槽：1,171万人（同9.5%）
農業集落排水施設等：276万人（同2.2%）

一方で、約740万人はまだこうした施設を使えません。人口5万人未満の市町村に限ると普及率は85.1%で、全国平均に届いていません。

3省は、人口が減る時代に合わせた「まとめて処理」と「1軒ずつ処理」の組み合わせを支援します。自分の地域がどちらかは市町村の下水道担当窓口で分かります。

熊本地震で壊れた家の相談ダイヤルが8月25日に開設（国土交通省・8月24日）

国土交通省は8月24日、令和8年熊本地震で被害を受けた住宅の補修について、電話相談を8月25日から始めると発表しました。応じるのは建築士です。運営は住宅リフォーム・紛争処理支援センターが担います。

令和8年熊本地震による被災住宅の補修等相談ダイヤル
0120-330-712（フリーダイヤル）
受付は10時〜17時／土日祝日・年末年始を除く

熊本県も同じ8月25日から独自の窓口を開きます。050-8882-5924（通信料がかかります）で、受付は9時〜12時と13時〜16時。自宅へ相談員を派遣する対応もあります。なお、家の応急修理そのものは市町村が窓口です。壊れた場所の写真を撮ってから電話をかけると話が早く進みます。

ガソリンスタンドはピーク時の半分に｜過疎地50か所を重点支援へ（経済産業省・8月24日）

経済産業省は8月24日、「新たな地域燃料流通に関する研究会」の中間とりまとめを公表しました。全国のガソリンスタンドは令和7年度末で約2.6万か所となり、最も多かったころから半分に減っています。燃費の向上で需要が減り、人手不足や後継者難も重なった結果です。

給油所が3つ以下、または住まいから15km以内に給油所がない市町村は「SS過疎地」と呼ばれます。とりまとめによれば、こうした自治体の6割が問題を認識する一方、実際に対策を打っているのは1割にとどまりました。

そこで経産省は令和8年度、「最寄りの給油所まで概ね15km以上」を基準に全国50か所程度を「地域インフラSS」の候補として選びます。新設する「SS過疎相談窓口」と連携して支援を強める方針です。給油所は灯油の配送も担うため、冬の備えに直結する話といえます。

厚生労働省が映画とのタイアップを中止｜ポスターを回収（厚生労働省・8月24日）

厚生労働省は8月24日、映画「ママがもうこの世界にいなくても　私の命の日記」とのタイアップを取りやめると発表しました。8月19日に始めたばかりの取り組みです。

狙いは、AYA世代（15〜39歳）でがんと診断された本人と家族に向けたパンフレットを知ってもらうことでした。ところが、作ったポスターをがん診療連携拠点病院など患者が日常的に通う場所へ貼ることについて、配慮が足りなかったと同省は説明しています。

送付済みのポスターは回収し、掲示をやめます。特設ページやSNSの投稿も削除されます。同省は「不快な思いをおかけしました」と謝罪しました。パンフレット自体は残るので、制度を調べたい人は通院先の相談支援センターへ。

制度の前に、家計の備えを。

スマホ契約のルール点検、2026年度の調査計画に意見募集（総務省・8月24日）

総務省は8月24日、「消費者保護ルール実施状況のモニタリング2026年度調査計画」の案について、意見の募集を始めました。締め切りは9月24日（木）必着です。

このモニタリングは、携帯電話やインターネット回線の契約で、説明不足や解約の手続きが進まないといった問題が起きていないかを毎年調べる仕組みです。平成28年度から続き、結果は事業者や消費者団体と共有されます。提出先や書式はe-Govの「パブリック・コメント」欄にも載ります。契約で困った経験がある人には、それを直接伝えられる機会です。

7月の大雨で栃木県足利市の事業者に金融支援（経済産業省・8月24日）

経済産業省は8月24日、7月17〜18日の大雨で栃木県足利市に災害救助法が適用されたことを受け、被災した中小企業・小規模事業者への支援措置をとると発表しました。

栃木県内の日本政策金融公庫・商工組合中央金庫・信用保証協会・商工会議所などに特別相談窓口を設置
運転資金や設備資金を貸す災害復旧貸付を実施
売上が減った事業者に、通常とは別枠で融資額の100%を保証する「セーフティネット保証4号」を適用
すでにある借入について、返済猶予などの条件変更に応じるよう要請
小規模企業共済の契約者に、原則即日の低利融資を適用

4号保証は近く官報で地域が指定されますが、信用保証協会での事前相談はもう始まっています。

トラック運賃の「適正原価」を議論する検討会が8月26日に（国土交通省・8月24日）

国土交通省は8月24日、「適正原価の設定に向けた有識者検討会」の第2回を8月26日に開くと発表しました。令和7年6月公布の改正トラック法で導入される「適正原価」の決め方を詰める会議です。

適正原価とは、荷物を運ぶのに実際どれだけ費用がかかるかを示す目安のこと。燃料代や人件費が上がっても運賃に反映されにくい状況が続いてきました。第2回では全日本トラック協会、日本商工会議所、全国農業協同組合中央会など6団体から話を聞きます。運賃の目安が変われば、宅配便や通販の送料にも時間をおいて影響します。