法人登記とは？個人事業主が自分で出せるかと費用の全体像

取引先から「法人登記は？」と聞かれたり、検索で「登記簿謄本」と出てきたりして、個人事業主の自分にも登記が要るのか分からず止まっていませんか。

私は2026年4月に、公務員を退職して法人設立ワンストップサービスで合同会社を設立しました。申請から完了まで2週間程度で、設立の記録に書いています。個人事業主から法人にした経験はないので、株式会社や商号登記、本人申請のつまずきは、公式の資料を読んだ「調べた人」の立場で書きます。

根拠は、会社法49条・579条と、国税庁の登録免許税の税額表（令和8年4月1日現在法令等）などです。法人にすべきかどうかは、この記事では判断しません。

個人事業主にも法人登記は要る？

要りません。個人事業主として事業をするだけなら法務局での登記は要らず、税務署に開業届を出す手続きになります。

会社法は、株式会社も持分会社（合同会社はその一種）も、本店の所在地で設立の登記をすることで成立すると定めています。登記は会社が成立するための手続きで、個人の事業には当てはまりません。

（出典：e-Gov法令検索「会社法」49条・579条）

開業届は、事業の開始等の事実があった日の属する年分の確定申告期限までに提出するとされています。出す先は法務局ではなく税務署です。スマホでの出し方は、開業届をe-Taxで出せるか調べた記事にまとめました。

（出典：国税庁「A1-5 個人事業の開業届出・廃業届出等手続」）

Q. 取引先に「登記簿謄本を出してください」と言われたら、どうしますか。
A. 登記事項証明書は、会社の登記について出る書類で、開業届を出しただけの個人事業主には出ません。何を確認したいのかを先に聞き返し、代わりに出す書類は相手に決めてもらいます。

「法人登記」は何を指す？3つの意味

法人登記は、会社の基本事項を本店所在地の法務局に登録する手続きです。ただ「法人登記」という言葉は、会社の設立登記、会社の変更登記、個人の商号登記のどれかを指して使われることがあります。個人事業主に関係しうるのは3つ目だけで、これも法人になる手続きではありません。

• 会社の設立登記：本店所在地の法務局に出します。出すと会社が成立します
• 会社の変更登記：成立した会社が、本店の移転や役員の変更など登記した内容を変えるときに出します
• 個人の商号登記：個人が屋号を法務局に登記します。登録免許税は3万円で、登記しても法人にはなりません

商号登記で何が変わるかは、この記事では扱いません。商号登記の申請書様式は、管轄の法務局のページで確かめます。

変更登記には期間が決まっています。会社に登記した事項の変更が生じたときは、2週間以内に本店の所在地で変更の登記をすると、会社法915条1項が定めています。

（出典：e-Gov法令検索「会社法」915条1項）

国に払うお金はいくら？

国に払うのは、登録免許税、株式会社の定款認証の手数料、証明書の手数料です。合同会社の設立登記は資本金の1,000分の7（6万円に満たないときは6万円）、株式会社は同じ割合で、15万円に満たないときは15万円です。

手続・書類	国に払う額
合同会社の設立登記	資本金の1,000分の7（6万円に満たないときは6万円）
株式会社の設立登記	資本金の1,000分の7（15万円に満たないときは15万円）
株式会社の定款認証（公証役場）	資本金等100万円未満3万円／100万円以上300万円未満4万円／それ以外5万円。紙の定款は印紙4万円（電子定款は不要）
本店の移転の登記	1箇所につき3万円
役員に関する変更の登記	1件につき3万円（資本金1億円以下の会社は1万円）
個人の商号の新設の登記	1件につき3万円
登記事項証明書	書面請求600円／オンライン請求・送付520円／オンライン請求・窓口交付490円
印鑑証明書	書面請求500円／オンライン請求・送付450円／オンライン請求・窓口交付420円

（出典：国税庁「No.7191 登録免許税の税額表」（令和8年4月1日現在法令等）、法務省「登記手数料について」（令和7年4月1日〜）、日本公証人連合会「定款認証に要する費用 Q3」）

この表は国に払う分だけです。代表者印の作成費や書類の取得費などは入っていません。司法書士に頼む場合の報酬と設立の総額は、ここでは示しません。

日本公証人連合会の同じページには「会社の定款認証手数料の改定」の案内があり、私は読んでいません。株式会社の定款認証は、認証を受ける公証役場で金額を確かめます。

司法書士に頼まず自分で出せる？

本人が自分で申請することは、制度上できます。商業登記法14条は登記を当事者の申請で行うと定めていて、司法書士法3条・73条が規制するのは、他人の依頼を受けて登記の代理や書類作成を業とすることです。

法務局のページには、申請書の様式と記載例があります。合同会社の設立登記申請書は「3-1」で、株式会社の様式も並んでいます。申請の方法は、環境に合わせて3つから選びます。

• オンライン申請：電子証明書をお持ちの場合
• QRコード付き書面申請：電子証明書がない場合
• 通常の書面申請：申請用総合ソフトを使えない場合

（出典：法務局「商業・法人登記の申請書様式」）

ただし、できることと楽なことは別です。提出した書類に不備があると、登記所から連絡が来て、補正は申請した本人が連絡に従って対応します。

分からないときの窓口は、各法務局の登記手続案内です。一部の登記所を除いて事前予約制で、予約なしだと案内を受けられないことがあります。電話や来庁の前に、様式ページの記載例を見て、聞きたい箇所を決めておくと進めやすいです。

完了までの日数は、管轄の法務局が公表している登記完了予定日で確かめます。私の例は、ワンストップ経由の合同会社で申請から完了まで2週間程度でした。窓口での本人申請も同じ日数とは限らないので、一般的な目安としては書きません。

前に進むなら、まず何をする？

前に進むなら、法務局の申請書様式ページを開き、合同会社の「3-1」の記載例を眺めるところからです。無料で、登録も要りません。何を決めれば会社が作れるのかが見えてきます。

まだ会社を作る気がない人は、個人事業主のまま何も登記しなくてよいと分かった時点で閉じてかまいません。

取引先には、何を確認したいのかを先に聞き返し、代わりに出す書類は相手に決めてもらいます。

相談したいときは、管轄法務局の登記手続案内（予約制）があります。ワンストップの仕組みは法人設立ワンストップサービスの仕組みを整理した記事にまとめました。

よくある質問

Q. 自宅の住所を本店にすると、不都合はありますか。
A. 本店の所在地は登記され、登記事項証明書で確認できます。株式会社の代表取締役等は、代表者住所の一部を非表示にする措置を申し出られます（令和6年10月1日〜）。この措置は融資や不動産取引で不都合が出ることがあると法務省が注意していて、合同会社の代表社員は、この措置の対象として案内されていません。
（出典：法務省「代表取締役等住所非表示措置について」）

まとめ

• 個人事業主として事業をするだけなら、法人登記は要りません
• 「法人登記」は設立・変更・個人の商号登記のどれかを指し、個人事業主に関係しうるのは商号登記だけです
• 国に払うのは、登録免許税と証明書の手数料です。株式会社は定款認証が別に要ります
• 本人申請は制度上できます。補正への対応は自分で行います

まずは法務局の申請書様式ページで、合同会社「3-1」の記載例を眺めてみてください。

※資料・公式情報（2026/10/25確認）の整理です。制度や金額は変わることがあるため、最新は公式ページを開いてください。個別の登記や税務の判断は、法務局・税務署・専門家へ確認してください。