本記事にはアフィリエイト広告が含まれています。
「水回りの点検に伺いました」——そんな一本の電話や訪問がきっかけで、9カ月の業務停止命令に発展した販売業者が出てきました。消費者庁は2026年9月18日、この処分とあわせて、長年使ってきた扇風機の火災リスクや、葬儀サービスの誇大な表示への措置命令など、暮らしに関わる発表を相次いで公表しています。同じ日には厚生労働省からも、中小企業の退職金制度や地域医療の見直しに関する発表がありました。今日は、知っておくと得をする、あるいは損を防げる公的発表5件を、影響と対策つきで5分にまとめてお届けします。
被害に遭う前に一呼吸
訪問販売業者に9カ月の業務停止命令、水回り工事や害虫駆除に注意
消費者庁(権限委任を受けた関東経済産業局)は2026年9月18日、給排水管工事や害虫駆除の訪問販売を行う株式会社HOPE Groupに対し、特定商取引法違反を理由に業務停止命令を出しました。停止期間は同日から2027年6月17日までの9カ月間におよび、勧誘・申込受付・契約締結業務の一部が禁じられています。あわせて代表取締役の池本明優氏にも、停止期間中に同じ業務を新たに始めることを禁じる役員禁止命令が出されました。
水回りの点検や害虫駆除をきっかけにした訪問販売は、突然の訪問や電話で不安をあおられ、その場で高額な工事契約を結ばされるトラブルが後を絶たない分野です。とくに一人暮らしの高齢者宅では、契約内容をよく理解しないまま支払いに至ってしまうケースが目立ちます。「無料点検のはずが、いつの間にか有料工事の契約書にサインしていた」という相談も珍しくありません。
- 訪問や電話で点検を持ちかけられても、その場で契約しない
- 業者名と行政処分歴を消費者庁のウェブサイトで確認する
- 少しでも不審に感じたら消費者ホットライン「188」に相談する
契約を急かす言葉は要注意のサインです。訪問販売には法律で定められたクーリング・オフの制度があり、契約書を受け取った日から一定期間内であれば無条件で解約できる場合があります。すでに契約してしまった場合も、あきらめずに消費生活センターへ相談してみてください。実家に高齢の家族がいる場合は、この機会に一声かけてみてください。
長年使う扇風機に火災リスク、消費者庁が注意喚起
消費者庁は同じく2026年9月18日、長期間使用している扇風機など家庭用電気製品による重大製品事故について注意喚起を行いました。あわせて、輸入品の充電式スピーカーで発火をともなう回収・交換が必要な重大事故も公表されています。
扇風機は使うたびに内部の配線やコンデンサーが少しずつ劣化していく製品です。購入からおおむね10年前後が経過すると、経年劣化による発火のリスクが上がることが知られています。「今年の夏、羽を回すと異音がした」「コードの根元が熱くなっていた」といった経験に心当たりがあれば要注意です。
コードに傷や変色がある、異音や異臭がするという扇風機は、修理せずに買い替えを検討してください。しまう前の点検が、来年の夏の事故を防ぐ一歩になります。
葬儀サービスの表示に景品表示法違反、金宝堂に措置命令
消費者庁は2026年9月18日、葬儀サービスを提供する株式会社金宝堂に対し、景品表示法第5条第2号が定める「有利誤認表示」にあたる表示があったとして、同法第7条第1項に基づく措置命令を出しました。
有利誤認表示とは、実際の内容よりも取引条件が著しく有利であるかのように見せる表示のことで、景品表示法で禁止されています。葬儀は急な出費になりやすく、比較検討の時間もとりにくい分野です。そのため「実際より安く見える」「今だけの特別価格」といった表示をそのまま信じて契約してしまいやすい傾向があります。今回の措置命令は、そうした表示の一つに行政のストップがかかった事例といえます。
葬儀社を選ぶときは、表示価格だけでなく追加費用の有無を書面で確認することが大切です。事前に複数社から見積もりを取っておくと、いざというときにも落ち着いて判断できます。
対策グッズはこちらから
中小企業の退職金制度、10月は「加入促進強化月間」
厚生労働省は2026年9月18日、10月1日から31日までを中小企業退職金共済制度(中退共)の「加入促進強化月間」にすると発表しました。中退共は、単独で退職金制度を持つことが難しい中小企業のために、掛金の一部を国が助成する仕組みです。2026年6月末時点で、全国約55万の中小企業が加入しています。
中小企業で働く人にとって、勤務先が中退共に加入しているかどうかは、将来受け取れる退職金の有無に直結します。事業主にとっても、単独で退職金制度を用意するより低いコストで従業員に退職金を用意できるという利点があります。転職や就職の際に「退職金制度あり」とだけ書かれていても、中退共なのか自社独自の制度なのかで、将来受け取れる金額の計算方法が変わってくる点には注意が必要です。
自分の勤務先が加入しているか気になる人は、この機会に総務や経理の担当者に確認してみるとよいでしょう。中退共に加入していれば、掛金は原則として全額事業主負担で、従業員自身が保険料を支払う必要はありません。転職をしても、条件を満たせば以前の勤務先で積み立てた分を通算できる仕組みもあります。経営者側は、10月中に案内される説明会や資料を活用すると、制度の詳細がつかみやすくなります。
地域医療構想の重点支援区域に岡山県内エリアを新規選定
厚生労働省は2026年9月18日、地域医療構想の実現に向けた「重点支援区域」に、岡山県の「高梁・新見構想区域」を新たに選定したと発表しました。これにより、全国の重点支援区域は14道府県26区域に増えています。地域医療構想とは、人口減少や高齢化を見据えて、地域ごとに必要な病床数や医療機能のバランスを考え直す取り組みのことです。
重点支援区域に選ばれた地域は、医療機関の再編を検討するためのデータ分析など技術的な支援と、地域医療介護総合確保基金の優先配分という財政的な支援を国から受けられるようになります。対象地域に住む人にとっては、今後数年で身近な病院の機能や体制が見直される可能性があるということです。
お住まいの地域が対象になっているかどうかは、厚生労働省のウェブサイトで確認できます。病院の再編と聞くと不安に感じるかもしれませんが、目的は医療資源を効率よく配分し、必要な医療をより確実に受けられるようにすることです。自治体からのお知らせにも目を通しておくと安心です。
今回は、訪問販売業者への9カ月の業務停止命令、長年使う扇風機の火災リスク、葬儀サービスの誇大な表示への措置命令、中小企業の退職金制度、地域医療構想の重点支援区域という5件をお伝えしました。共通しているのは、どれも「知っていれば防げたトラブル」や「知っていれば活用できた制度」だということです。行政の発表は言葉が硬く読みにくく感じるかもしれませんが、暮らしに関わる部分だけでも押さえておくと、思わぬ損や後悔を避けやすくなります。とくに訪問販売や誇大な表示によるトラブルは、自分だけでなく家族や身近な人にも降りかかる可能性があります。この記事を、今日のニュースを自分ごととして考え、家族との会話のきっかけにしていただければ幸いです。明日も引き続き、暮らしに関わる公的発表をやさしくお届けします。
今日から備えるひとつ
本記事は2026年9月時点の情報提供を目的としており、投資・税務等の個別アドバイスではありません。最新情報・個別事情については専門家にご相談ください。また、この記事はAIを補助に利用して作成しています。
コメント