出向の賃金を4/5助成する特例｜暮らしの公的発表7選を5分で

Today's Topics 16 Oct 2026 おだログ おすすめ
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10月15日は、厚生労働省・環境省・警察庁・総務省・消費者庁から、暮らしに関わる発表が続きました。熊本地震で人手が足りなくなった会社への出向支援、犬猫以外の動物を扱うお店のルール、フィッシング詐欺の道具を止めた話など、ふだんニュースで大きく扱われにくいものばかりです。

この記事では、それぞれの発表で何が決まったのか、読者の生活にどう関わるのか、これからいつ何が起きるのかを、短い順に整理します。気になる項目だけ拾い読みしても大丈夫です。

暮らしの備えを見直すなら

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熊本地震で出向した人の賃金を4/5助成｜厚生労働省が10月15日に特例を発表

厚生労働省は10月15日、令和8年熊本地震に伴う「産業雇用安定助成金」の特例を実施すると発表しました。名前は「令和八年熊本地震災害特例人材確保支援コース」です。

対象になるのは、出向を出す側と受け入れる側の両方です。出向元は、事業活動を一時的に小さくせざるを得なくなった熊本県内の事業主。出向先は、その人たちを受け入れた全国の事業主です。助成率は、中小企業が賃金の4/5、中小企業以外は2/3です。対象は令和8年10月1日から令和9年9月30日までの出向期間中に支払う賃金です。

たとえば、被災で仕事が減った熊本の会社の社員が、別の県の会社に一時的に出向して働き続けられれば、雇用が切れずに済みます。受け入れる会社も、賃金の負担を軽くできます。

省令は速やかに公布・施行するとされていて、上限額や詳しい手続きは本文では示されていません。気になる事業主の方は、資料のリーフレットか、厚生労働省 職業安定局 雇用政策課 労働移動支援室（03-5253-1111、内線5694）で確かめてください。

犬猫以外の哺乳類にも飼育の基準｜環境省が10月15日に省令改正を公布

環境省は10月15日、動物取扱業者が動物を管理するときの基準を定める省令の一部改正を公布しました。ペットショップなどの第一種動物取扱業者や、保管・展示を行う第二種動物取扱業者が対象です。

これまで、犬と猫については具体的な基準が決まっていましたが、今回、犬猫以外の哺乳類にも具体的な管理の基準が定められました。鳥類や爬虫類は検討中で、今回の改正には含まれていません。

施行は令和9年6月1日です。設備の大きさに関する要件は、すでに営業している事業者には令和10年6月1日から適用されます。準備のための期間が設けられた形です。ウサギやハムスターなどを店で買おうと考えている人にとっては、これから店の飼育環境が変わっていく可能性があります。基準の具体的な数値は、発表ページの本文には書かれていませんでした。

フィッシングに使われた犯罪インフラを無効化｜警察庁が10月15日に発表

警察庁は10月15日、マイクロソフトと日本サイバー犯罪対策センター（JC3）と連携し、犯罪インフラのテイクダウンを行ったと発表しました。テイクダウンとは、詐欺などに使われる仕組みを使えなくすることです。

発表によると、フィッシングに使われる犯罪インフラの実態解明を進め、マイクロソフトなどが米国で起こした民事訴訟を経て、無効化に至りました。対象となった規模や日付は、本文には書かれていません。

読者の生活では、フィッシングメールやSMSが少しでも減る期待がもてます。ただ、犯罪の道具は別の形で作り直されることもあります。メールやSMSのリンクから直接ログインせず、公式アプリや自分で保存したブックマークから開く習慣は続けてください。

モバイルバッテリーの回収も｜環境省が11月1日に長崎でリチウムイオン電池のイベント

環境省は10月15日、リチウムイオン電池の火災を防ぐ啓発イベントを実施すると発表しました。Jリーグ公式戦「V・ファーレン長崎対東京ヴェルディ戦」の会場で、環境省のブースを出します。

日時は11月1日（日）の11時から14時まで、場所は長崎市のPEACE STADIUM Connected by SoftBank内の環境省ブースです。パネルや写真の展示とアンケート、モバイルバッテリーの回収事業、啓発資料の配布が予定されています。

モバイルバッテリーやコードレス掃除機の電池は、家庭ごみに混ぜると収集車や処理施設で発火する恐れがあります。自治体ごとに捨て方が違うので、まずはお住まいの市区町村の案内で出し方を確認してみてください。

家計の守りも一緒に点検

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地域のDX・AX計画を24団体が選定｜総務省が10月15日に第2次の結果を公表

総務省は10月15日、地域DX/AX計画等の支援対象団体について、第2次の選定結果を公表しました。地域社会DX推進パッケージ事業の一環で、デジタル技術やAIを使って地域の課題を解決するために、地方公共団体の課題整理や計画づくりを支援するものです。

令和8年9月7日から10月2日までの公募で、24団体が選ばれました。内訳は、課題の整理や構想づくりを支援するAコースが12団体、計画などの策定を支援するBコースが12団体です。

お住まいの市町村が選ばれていれば、オンラインの手続きや、AIを使った窓口の効率化などの計画が今後進んでいくかもしれません。今後の予定は本文に書かれていないため、詳しくは各自治体や総務省の資料で確認が必要です。

食環境づくりのオープンフォーラム｜厚生労働省が11月6日の開催と10月30日までの申込を案内

厚生労働省は10月15日、「健康的で持続可能な食環境戦略イニシアチブ」のオープンフォーラム2026の開催を案内しました。日時は11月6日（金）14時から17時、場所は東京・丸の内のTokyo Innovation Base（TIB）です。

内容は、食環境づくりを生かして企業の価値を高めた事例や、産学官で連携するメリットを、学術関係者と参画事業者が紹介するものです。現地では展示や試食のブースも体験できます。申込は特設ページから、10月30日（金）17時までです。参加費や定員は本文に書かれていませんでした。

健康に配慮した食品やメニューが身近な場所で選びやすくなる動きの一つで、食品メーカーや飲食店で働く方の情報収集の場にもなりそうです。

食品ロスをテーマにした消費生活意識調査｜消費者庁が10月15日に結果を公表

消費者庁は10月15日、「令和8年度消費生活意識調査（第2回）」の結果を公表しました。この調査は、消費者の意識や行動、消費者問題について、その時々のテーマで随時行われるものです。今回は令和8年9月に「食品ロス」をテーマに実施されました。

具体的な回答の割合は、公表ページの本文には書かれておらず、結果のPDF資料に載っています。数字を引用したい方は、消費者庁のページから資料を開いて確かめてください。

食品ロスは、買いすぎや食べ残しなど、家庭の習慣で減らせる部分があります。まずは冷蔵庫の中身を確かめてから買い物に行く、といった小さな工夫から始められます。

まとめ：7つの発表から、今日できる3つの行動

7つの発表を並べると、生活に近い順に、次の3つの行動につながります。

  • モバイルバッテリーや小型家電の電池は、家庭ごみに混ぜず、住んでいる市区町村の出し方を確かめる
  • メールやSMSのリンクからはログインせず、公式アプリやブックマークから開く
  • 熊本地震の特例に当てはまりそうな会社は、助成率と対象期間を厚生労働省の資料で確かめる

ニュースの見出しだけでは、自分に関係があるのかが分かりにくいものです。今回の発表は、どれも「いつから」「誰が対象か」が書かれていて、手を動かすきっかけにしやすい内容でした。気になる項目があれば、出典の公式ページを開いて、本文と添付資料を確かめてみてください。

次の一歩はここから

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本記事は2026年10月時点の情報提供を目的としており、投資・税務等の個別アドバイスではありません。最新情報・個別事情については専門家にご相談ください。また、この記事はAIを補助に利用して作成しています。

出典（発表元・発表日）

プロフィール
おだログ

日本海側にある市役所で財政、法務、企画、産業政策、農業政策、CISO、副市長を担当
早期退職後、独立開業、法人を設立。
3か月で日商簿記3級、ITパスポート、フィナンシャルプランナー3級を取得
実体験をもとに、生活、ビジネスに役立つ情報をお届けします

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