インボイス登録申請の手順｜e-Taxと書面の送り先、通知までの日数

インボイスの登録申請を出そうとして、e-Taxと書面のどちらで、どこへ、いつまでに出せばいいのか、ページごとに言い方が違って止まっていませんか。

この記事は、私が登録申請を出した記録ではありません。国税庁のページと資料を2026年10月24日に私が読んで、出し方・送り先・日数の3つを整理した「調べた人」の記事です。

日数は、国税庁が2026年10月15日付で示した通知時期の目安（e-Taxで約2か月、書面で約2.5か月）を、書面の送り先は手続名ページの「業務センター」を、それぞれ原文で確かめました。

登録すべきかどうかは、この記事では判断しません。出し方だけを、公式に書いてあるとおりに並べます。

出し方を調べる前に、国税庁の「登録申請手続を行う前に」にある3つの事業者区分を押さえておくと迷いません。継続して事業をしていて2年前の課税売上高が1千万円超なら「課税事業者」、1千万円以下なら「免税事業者」（この申請で課税事業者になる人もここ）です。今年新たに開業したなら「新たに事業を開始した事業者」で、廃業後2年を経過せずに再開した場合は除かれます。国税庁は、この事業者区分の誤りが多いと注意しています。

インボイスの登録申請は、どこでどうやって出す？

申請書は、e-Taxで作成して提出するのが公式の案内です。書面で作って送付する方法もあり、送り先は納税地を管轄する「業務センター」です。

国税庁の手続名ページ（D1-64）には、「申請書はe-Taxで作成・提出してください」とあります。続けて「書面で申請書を作成の上、送付により提出することもできます」という注記があります。提出先の欄は、「納税地を管轄する『業務センター』へ送付してください」です。

この手続名ページに、窓口へ持参する方法の案内はありません。東京国税局のインボイス登録センターのページには、業務センターにも登録センターにも受付窓口がなく、書面を直接持ち込めないとあります。東京局以外の局の案内は読んでいません。

出典：国税庁「D1-64 適格請求書発行事業者の登録申請手続（国内事業者用）」

あなたはこれ

• マイナンバーカードがある：e-Taxで出せます。スマホからも作成と送信ができます
• カードがない：スマホ版の送信にはマイナンバーカードの電子証明書が要ります。カードがないときは書面で出す方法があります（パソコンなどほかの方法の可否は、国税庁のページか税務署で確かめてください）

スマホのe-Taxで出す流れは？

国内の個人事業者なら、スマホやタブレットのe-Taxソフト（WEB版）で、登録申請データの作成と送信ができます。送信にはマイナンバーカードの電子証明書が要るので、先にカードを用意します。

国税庁のスマホ版マニュアル（新規事業者向け）の流れは、次のとおりです。

1. 事前準備として、e-Taxの利用者識別番号を取る
2. マイナンバーカードでログインし、利用者識別番号を紐付ける
3. 国税庁の特設サイトの「インボイス発行事業者登録申請手続」から、個人事業者の入口に進む
4. 提出先税務署や氏名・納税地、事業者区分などを選んで入力する
5. 公表申出事項を入力し、電子署名を付けて送信する
6. 即時通知と受信通知を確認する

利用者識別番号とe-Taxの入口は、開業届をe-Taxでスマホから出せるか調べた記事でも整理しています。

通知を電子で受け取りたいときは、利用者識別番号を取る段階で「税務署からの通知書等の受領方法」を「電子（e-Tax）」にします。すでにe-Taxを使っている人は、マイページの「通知書等の受領方法」で変えます。メールアドレスの登録も要ります。

もう1つ、マニュアルに注意書きがあります。登録申請と同時に「消費税課税事業者選択届出書」や「消費税簡易課税制度選択届出書」も出したいとき、スマホ版では作成・送信ができません。別に、パソコンのe-Taxソフトなどで作る必要があります。どの届出書が自分に要るかは、この記事では判断しません。

なお、国外事業者と法人は、スマホではなくパソコンのe-Taxソフト（WEB版）を使うとマニュアルにあります。

スマホ版マニュアルから、e-Taxで出す前に用意するものを拾うと、次のとおりです。

• マイナンバーカード（送信に電子証明書が要ります）
• 利用者証明用電子証明書のパスワード（4桁）と、券面事項入力補助用のパスワード（4桁）（e-Taxを初めて使う場合の登録画面で使います）
• 署名用電子証明書のパスワード（英数字6〜16桁）
• e-Taxの利用者識別番号（まだ無ければ、事前準備で取得します）
• メールアドレス（登録通知を電子で受け取る場合）

費用や手数料の記載は、国税庁の手続名ページに見つかりませんでした。

出典：国税庁「スマートフォン・タブレットで登録申請（新規事業者向け）」マニュアル

書面で出すときの送り先と、持ち込みはできる？

書面で出すなら、国税庁のサイトから申請書をもらい、納税地を管轄する業務センターへ送付します。業務センターへ書面を直接持ち込むことはできません。

申請書の様式は、手続名ページにExcel版があります。Excelが開けない端末向けに、ケース別のフローチャートと、個人事業者用のPDFもあります。書き方の記載要領と、個人事業者の記載例のPDFも同じページにあります。

業務センターの所在地は、国税庁の「各国税局の業務センター」のページで確かめます。納税地ごとに送り先が決まるので、住所を知人の例やほかのサイトの情報で済ませないでください。

このページには、書面の申請書などを税務署の窓口や時間外収受箱へ出すことも可能だが、その場合は所轄税務署に出す、という一般的な案内もあります。インボイス登録申請の窓口提出の扱いは、所轄税務署で確かめてください。業務センターへの持ち込みとは別の扱いです。

出典：国税庁「税務署の内部事務のセンター化について」（各国税局の業務センターの所在地を含む）

登録はいつから？提出日の逆算は？

免税事業者は、登録希望日から登録を受けられると、国税庁の手続名ページにあります。登録希望日は「提出日から15日以降」の日で、自分で希望して申請書に書く日です。

登録申請書に希望日を書くので、そこから逆算して、申請書の提出日を決めます。国税庁の例では、令和6年2月1日を登録希望日にするとき、1月17日までに提出する必要があります。2月1日から15日さかのぼると1月17日、という計算です。

同じ数え方で、今後の日付を並べると次のようになります。

登録希望日	提出の期限（15日前）
2027年1月1日	2026年12月17日
2027年2月1日	2027年1月17日
2027年4月1日	2027年3月17日
2027年7月1日	2027年6月16日

この表は、手続名ページの日付の説明を、私が同じ数え方で計算したものです。提出の期限は「その日までに出す」ことを指します。提出日の扱いは、送る前に国税庁の案内で確かめてください。

この日付の説明は、免税事業者向けです。手続名ページには、登録の効力は税務署長が登録をした日から生じるとあります。このほか、免税事業者が、納税義務の免除の規定の適用を受けないこととなる課税期間から登録を受けようとする場合は、その課税期間の初日の15日前の日までに提出する、という説明もあります。自分の区分での読み方は、区分別ページで確かめてください。

出典：国税庁「D1-64 適格請求書発行事業者の登録申請手続（国内事業者用）」

通知はいつ届く？目安の日数は？

国税庁が2026年10月15日付で示した目安は、e-Taxで提出すると約2か月、書面で提出すると約2.5か月です。申請書を出してから登録の通知が届くまでの、標準的な期間として書かれています。

資料には、通知までの期間を保証するものではないこと、直近の申請・登録状況から推計していて今後変わる場合があることも、並んで書かれています。申請書に記載漏れや誤りがあると、確認が入ってさらに時間がかかることもあります。

目安の期間を過ぎても通知が届かないときは、各局（所）のインボイス登録センターに連絡します。国税庁の資料は、問い合わせの際は提出方法（例：e-Taxで提出、郵送で提出）などの情報をお手元に用意するよう案内しています。

出典：国税庁「適格請求書発行事業者の登録通知時期の目安について」

出したあと、何をどこで見る？

e-Taxで出したなら、送信直後に出る即時通知を保存し、受信通知で送信が済んだことを確かめます。登録の通知を電子で受け取る設定にしていれば、マイページの「通知書等一覧」で見ます。

スマホ版マニュアルによると、送信が終わると即時通知が出ます。これは登録申請データの審査を行っている段階の表示で、再表示ができません。メールへ転送して保存しておくことが勧められています。続けて「受信通知の確認」へ進み、受信通知が見えれば、登録申請データの作成と送信は完了です。

登録通知のデータが入ると、登録したメールアドレスにお知らせメールが届きます。メールには内容は載らず、e-Taxの利用可能時間内にログインして「通知書等一覧」で見る、と書かれています。書面で通知を受け取る場合の原文は、私は読んでいません。

登録日から登録の通知を受けるまでの間に交付した請求書の扱いは、国税庁のQ&A問36に取扱いがあります。登録番号などがない請求書を出していた場合は、通知を受けたあとに登録番号などを書面等で相手に知らせることで、すでに交付した請求書と合わせて記載事項を満たせる、と説明されています（相互の関連が明確で、相手が記載事項を適正に認識できるものなど、問36の注にある条件に限る）。自分の取引に当てはまるかは、この記事では判断しません。取引先に聞かれたときは、問36を見せて、税務署かインボイスコールセンターで確かめてください。

出典：国税庁インボイス制度Q&A（問36）

よくある質問

Q. 紙の申請書の用紙は、業務センターに送ってもらえますか。
A. 国税庁の業務センターのページでは、申請書等の用紙の送付依頼には業務センターでは対応していないとされています。様式は、手続名ページからダウンロードして使います。

Q. 事業者区分が分からないときはどうしますか。
A. 区分の誤りが多いと国税庁が注意しています。区分が選べないときは、所轄税務署の個別相談を電話で予約します。

Q. e-Taxの操作で困ったときの問い合わせ先はありますか。
A. スマホ版マニュアルには、e-Tax・作成コーナーヘルプデスク（0570-01-5901・ナビダイヤルで有料）があります。受付は9:00〜17:00で、土日祝と12月29日から1月3日を除きます。マイナンバーカードの相談先は、マイナンバー総合フリーダイヤル（0120-95-0178）とあります。

まとめ

申請書は、国税庁の案内ではe-Taxが第一で、書面なら納税地を管轄する業務センターへ送付です。

次にやることは、国税庁「登録申請手続を行う前に」を開き、自分の事業者区分を選んで、スマホ版のマニュアルPDFを保存することです。作成の流れを見たうえで、申請書を作る順番です。区分が選べない、登録すべきか迷うときは、所轄税務署の個別相談を電話で予約します。制度の一般的な質問は、インボイスコールセンター（0120-205-553・9時〜17時、土日祝日と年末年始を除く）で受け付けています。

※資料・公式情報（2026/10/24確認）の整理です。目安の日数や案内は変わることがあるため、最新は公式ページを開いてください。