3分でわかる公的機関ニュース｜実質賃金1.6%増と偽通販サイト注意

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「政府が何を発表したか」を毎日チェックするのは、正直むずかしいですよね。でも、その中には私たちの給料や買い物、そして万が一のときの相談先に直結する話がまざっています。この記事では、2026年8月5日前後に各府省庁と公的機関が発表した内容から、暮らしへの影響が大きいものを10個えらんでまとめました。お給料の伸び方、生活保護の人数、1年間に寄せられた消費者トラブルの件数、実際に名前が公表された偽の通販サイト、扇風機の火災、そして熊本地震で開設された無料の相談ダイヤルまで。むずかしい言葉はできるだけ使わず、「それで自分にはどう関係するの？」という順番で説明します。数字にはすべて発表元と発表日をつけていますので、気になったものは元の資料もたどれます。

まずは、家計に直結するお金の話から見ていきましょう。

実質賃金は1.6％増｜厚生労働省の毎月勤労統計調査

厚生労働省は2026年8月5日、毎月勤労統計調査の2026年6月分の速報を発表しました。働く人1人あたりが受け取った現金給与総額は、事業所規模5人以上で531,677円。前の年の同じ月とくらべて3.4％増えています。

注目したいのは「実質賃金」です。実質賃金とは、受け取った給料の額そのものではなく、物価の上がり方を差し引いて「実際にどれだけ買えるようになったか」を見る数字のことです。給料が3％増えても、物の値段が5％上がっていれば、暮らしはむしろ苦しくなります。だから、この数字が大事なのです。

2026年6月分の実質賃金は、前年同月比で1.6％の増加でした（持家の帰属家賃を除く総合の消費者物価指数で実質化した場合）。同じ期間の物価の上がり方は1.9％でした。つまり、物価の上昇を給料の伸びが上回った形です。（出典：厚生労働省「毎月勤労統計調査 2026年6月分結果速報」2026年8月5日発表）

働き方べつに見ると、フルタイムなどの一般労働者は現金給与総額が715,604円で3.6％増、パートタイム労働者は129,042円で3.5％増でした。パートタイムの時間当たり給与は1,444円で、4.3％増と高めの伸びです。

ただし、これは全国の平均です。業種や勤め先の規模によって差があります。「平均が増えているから自分も増えている」とは限りません。ご自身の給与明細と見くらべてみてください。なお速報値のため、あとから出る確報で数字が変わることがあります。

生活保護の人数は197万人｜申請は8.8％減少

同じく2026年8月5日、厚生労働省は生活保護の被保護者調査（令和8年5月分の概数）を公表しました。

• 生活保護を受けている人：1,970,237人（前年同月より20,624人減、1.0％減）
• 生活保護を受けている世帯：1,641,803世帯（前年同月より3,953世帯減、0.2％減）
• 保護の申請件数：20,991件（前年同月より2,037件減、8.8％減）

（出典：厚生労働省「被保護者調査（令和8年5月分概数）」2026年8月5日発表）

人数は減っていますが、世帯数の減り方はゆるやかです。これは、1人暮らしの世帯が増えているためと考えられます。世帯の種類べつでは、高齢者世帯が903,908世帯で全体の55.3％を占めました。そのうち844,908世帯がひとり暮らしです。生活保護を受ける世帯の半分以上が高齢者、そしてその大半がおひとりさま、という姿が見えてきます。

母子世帯は54,975世帯で、前年同月より6.3％減りました。一方で、障害者・傷病者世帯は416,045世帯と0.8％増えています。全体が減るなかで増えている区分がある点は、覚えておきたいところです。

消費生活相談は100.6万件に増加｜国民生活センターのPIO-NET集計

国民生活センターは2026年8月5日、2025年度の全国の消費生活相談の状況を公表しました。全国の消費生活センターに寄せられた相談を集めた「PIO-NET（パイオネット）」という仕組みの集計です。

2025年度の相談件数は100.6万件。2024年度の91.3万件から、約9万件も増えました。（出典：国民生活センター「2025年度 全国の消費生活相談の状況－PIO-NETより－」2026年8月5日公表）

相談した人の年代は、70歳以上が25.6％でいちばん多くなっています。買い方べつでは「通信販売」が全体の38.0％と、およそ3分の1を占めました。前の年より約4.6万件増えています。ネットで買い物をする人が増えるほど、そこでのトラブルも増えるということです。

増え方が目立った相談の中身は、次のようなものでした。

• 賃貸アパート・マンション：引っ越すときの原状回復（部屋を元に戻す費用）をめぐるトラブルなど
• その他のサービス：分電盤やガス給湯器の点検をすすめられる「点検商法」、有料の質問サイトの解約など
• 紳士・婦人洋服：ネット通販で買ったあと、業者と連絡が取れない
• インターネット接続回線：電話で「光回線が安くなる」と言われて契約したが解約したい
• エステティックサービス：契約したエステサロンが破産したのに請求が続く

契約金額の合計は4,776億円、1件あたりの平均は88万円でした。すでに支払ってしまった金額も合計2,087億円、平均50万円にのぼります。いずれも前年度より増えています。「相談する」ということは、それだけのお金がすでに動いているということです。

自宅の「リースバック」に注意｜クーリング・オフはできません

国民生活センターは2026年8月4日、自宅の「リースバック」に関する注意喚起も出しました。リースバックとは、自宅を業者に売ったうえで、その家を借りて住み続けるという契約です。「売ってもそのまま住める」「まとまったお金がすぐ入る」と説明されます。

実際に寄せられた相談は、たとえばこんな内容です。築40年の分譲マンションを約1000万円で売り、家賃7万円で住み続けていた70歳代の女性。6年後、業者から「家賃を約10万円に上げる。いやなら出ていってほしい」と何度も迫られたといいます（2025年8月受付）。

別の事例では、床のリフォーム代を払えないと言った母親に、業者が不動産会社を紹介。よく分からないまま自宅を1100万円で売り、同じ日に450万円のキッチンのリフォーム契約まで結んでいました。売却額では3年ほどしか住み続けられない計算だったといいます（2026年2月受付）。

重要な注意点です。消費者が不動産業者に自宅を売る場合、宅地建物取引業法のクーリング・オフは適用されません。つまり、契約が成立してしまうと無条件で取り消すことはできません。（出典：国民生活センター「自宅の『リースバック』トラブルにご注意！」2026年8月4日公表）

国民生活センターは、住み続けるかぎり家賃を払い続ける必要があること、期間が長くなると家賃の総額が売却額を上回る場合があることを挙げ、家族など信頼できる人と相談して慎重に検討するよう呼びかけています。また、高額なリフォームを契約させたうえで「払えないならリースバックで」とすすめる業者がいる点にも触れ、他人の持ち物になる家のリフォーム代を払う形になるため不適切と考えられる、としています。

不安があれば、消費者ホットライン「188（いやや！）」に電話すると、最寄りの消費生活センターにつないでもらえます。

ここまでがお金と契約の話でした。次は、実際に名前が公表された事業者やトラブルを見ていきます。

偽の通販サイト3つを消費者庁が公表｜代金を払っても商品が届かない

消費者庁は2026年8月4日、偽の通販サイトについて注意喚起を行いました。令和7年（2025年）1月以降、「限定品などの希少性の高い商品」を注文して代金を払ったのに商品が届かない、という相談が全国の消費生活センターに数多く寄せられていたためです。

消費者庁が調査した結果、「竜の野」「STORE専門ショップ」「Sie市場店」という名前を使っていたウェブサイトの運営事業者が、消費者を欺く行為を行っていたことが確認されました。消費者安全法第38条第1項にもとづく公表です。（出典：消費者庁「限定品などの希少性の高い商品を格安で販売するかのように装った偽の通販サイトに関する注意喚起」2026年8月4日）

手口の共通点は「なかなか手に入らない人気商品が、なぜか格安で売られている」という点です。欲しかった限定品が定価より大幅に安く出ていたら、うれしくなって急いで注文したくなりますよね。その心理が狙われています。注文する前に、サイトの運営者情報や連絡先を確認する習慣をつけたいところです。

扇風機で火災など重大製品事故9件｜夏の家電にひそむリスク

消費者庁は同じ2026年8月4日、消費生活用製品安全法第35条第1項にもとづいて報告があった重大製品事故9件を公表しました。対象となった製品は次のとおりです。

• 扇風機、サーキュレーター、エアコン（室外機）
• CDラジオ、スピーカー（充電式）、ノートパソコン
• リチウム電池内蔵充電器
• 接続ケーブル・接続箱（いずれも太陽光発電システム用）

（出典：消費者庁「消費生活用製品の重大製品事故：扇風機で火災等（8月4日）」2026年8月4日公表）

顔ぶれを見ると、扇風機・サーキュレーター・エアコンと、夏にフル稼働する家電が並んでいます。長く使っている扇風機から異音がする、焦げたにおいがする、コードが熱くなる。こうしたサインがあれば、使うのをやめて確認してください。「まだ動くから」と使い続けるのがいちばん危険です。

訪問購入の3社に9か月の業務停止｜貴金属の押し買いに注意

消費者庁は2026年8月5日、九州経済産業局が特定商取引法にもとづく行政処分を行ったことを公表しました。対象は「富福」の名前で宝石・貴金属・時計などの中古品を買い取る訪問購入業者、株式会社R-group、株式会社キャピタルリンク、株式会社Two-call（いずれも本店は福岡市博多区）の3社です。

処分の内容は、2026年8月5日から2027年5月4日までの9か月間、訪問購入に関する業務の一部（勧誘、申込受付、契約締結）の停止です。あわせて各社の代表取締役2名にも、同じ期間、同じ範囲の業務を新たに始めることを禁止する命令が出されました。（出典：消費者庁「訪問購入業者【株式会社R-group、株式会社キャピタルリンク及び株式会社Two-call】に対する行政処分について」2026年8月5日公表）

訪問購入とは、業者が自宅を訪ねてきて品物を買い取る取引のことです。「不用な服を買い取ります」と言って家に上がり、実際には貴金属を安く買い取っていく、いわゆる「押し買い」が問題になってきました。訪問購入にはクーリング・オフの制度があり、原則8日以内なら契約を解除して品物を取り戻せます。売るつもりがないものは、はっきり断って大丈夫です。

熊本地震の相談は無料ダイヤルへ｜総務省が8月6日午後1時に開設

2026年7月28日に発生した令和8年熊本地震を受けて、総務省は2026年8月5日、被災した方のための「災害専用フリーダイヤル」を開設すると発表しました。担当するのは総務省熊本行政評価事務所（愛称：きくみみ熊本）です。

• 電話番号：0120-091-110（通話料無料）
• 開設：2026年8月6日（木）午後1時から当面の間
• 受付時間：午前9時00分～午後4時45分（当面の間は土日祝日も受付）
• 対象地域：熊本県全域
• 内容：役所の仕事や手続き、各種の支援措置についての問い合わせ・相談

（出典：総務省「令和8年熊本地震で被災された方のための『災害専用フリーダイヤル』開設」2026年8月5日発表）

この窓口の良いところは、「どこに相談すればいいか分からない」という状態でもかけられる点です。直接答えられない内容でも、支援を行っている関係機関と協力して情報を提供するとしています。ホームページでは各機関の支援策をまとめた「生活支援窓口案内ガイドブック」も公開されています。なお熊本県外からの相談は0570-090110（ナビダイヤル・通話料がかかります）が案内されています。

被災地の状況を上空から把握｜総務省がレーダー観測データを公開

総務省は2026年8月4日、令和8年熊本地震における航空機搭載合成開口レーダーの観測データを公開したと発表しました（出典：総務省報道資料、2026年8月4日、国際戦略局）。

合成開口レーダーは、飛行機から電波を出して地表のようすを画像にする技術です。特徴は、雲があっても夜でも観測できること。カメラで撮る写真は、雲がかかると地表が見えませんし、夜も写りません。レーダーならその制約を受けにくいのです。

地震のあと、どこでどれくらい地面が動いたか、建物がどう変化したかを広い範囲で早くつかめると、救助や復旧の計画が立てやすくなります。直接わたしたちが使うデータではありませんが、こうした基盤が支援のスピードを左右します。

8月12日頃まで高温が続く見込み｜気象庁が全般気象情報を発表

気象庁は2026年8月5日15時、高温に関する全般気象情報（第1報）を発表しました。東日本と西日本では8月12日頃にかけて気温の高い状態が続き、最高気温が35度以上となる所がある見込みとして、熱中症への注意と健康管理を呼びかけています（出典：気象庁発表、2026年8月5日15時）。

35度以上は「猛暑日」と呼ばれる水準です。しかも1日だけでなく、1週間ほど続く見込みという点が重要です。暑さが続くと体に熱がたまり、疲れが抜けにくくなります。エアコンを我慢しない、のどが渇く前に水を飲む、日中の外の作業を減らす。基本的なことですが、続けることが効きます。

補足：前の項目で扇風機やエアコンの重大製品事故を取り上げました。暑さ対策で家電をフル稼働させる時期だからこそ、機器の異常にも気を配りたいところです。

まとめ｜今日おさえておきたい3つのポイント

今回は、2026年8月5日前後に公的機関が発表した10の内容を見てきました。情報量が多いので、暮らしに直結する順に3つへ絞ります。

1つめは、お金の流れが少し良くなっていることです。2026年6月分の実質賃金は前年同月比1.6％増でした。物価の上昇を給料の伸びが上回っています。ただし全国平均の話なので、ご自身の状況とは分けて考えてください。

2つめは、消費者トラブルが増えていることです。2025年度の相談は100.6万件と、前年度から約9万件増えました。通信販売が全体の38.0％を占め、70歳以上からの相談が25.6％です。偽の通販サイト3つの名前も公表されました。自宅のリースバックはクーリング・オフができない、という点はぜひ覚えて帰ってください。困ったら「188」です。

3つめは、熊本地震の相談窓口が開いたことです。8月6日午後1時から、0120-091-110で無料の相談を受け付けています。何を相談すればいいか分からない段階でも大丈夫、という設計になっています。

公的機関の発表は、読むのに少し骨が折れます。でも、その中身は「知っていれば防げた損」や「知らずに使わなかった制度」に直結しています。この記事が、その入り口になればうれしいです。気になった項目は、ぜひ発表元の資料そのものにも目を通してみてください。

本記事は2026年8月時点の情報提供を目的としており、投資・税務等の個別アドバイスではありません。最新情報・個別事情については専門家にご相談ください。また、この記事はAIを補助に利用して作成しています。