消費者庁が詐欺対策パッケージ｜暮らしの公的発表10選を5分で

Today's Topics 2 Sep 2026 おだログ おすすめ
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2026年9月1日は、「だまされないために」という話題が集まった一日でした。消費者庁は、事業が行きづまって多くの人がお金を失うタイプの悪質商法について、被害が広がる前に手を打つ対策パッケージを公表しています。同じ日に、投資のトラブルに遭った人を狙う二次被害への注意喚起も出ました。金融庁は無登録で暗号資産を扱う海外の業者に警告書を出し、総務省は携帯電話の4社と特殊詐欺の対策を話し合っています。ほかにも、エアコンの火災、タクシーの燃料代、バスや鉄道の新しい法律まで。この記事では9月1日の発表から10件を選び、やさしい言葉でまとめます。5分で読み終わる分量です。

詐欺のような商売を早めに見つける仕組みができます（消費者庁・9月1日）

消費者庁は2026年9月1日、「詐欺的な事業の破綻により多数の消費者に深刻な財産被害を及ぼす悪質商法に係る対策パッケージ」を公表しました。高い配当をうたって出資や物品の預託を集め、最後は事業が行きづまってお金が戻らない、という商法が対象です。

柱は、被害が表に出る前に気づくことです。全国の消費生活センターに寄せられた相談を集めたPIO-NET（パイオネット）は令和8年9月に更新され、言葉の検索に加えて、AIで前後の文脈やよく使われる言い回しを分析します。令和6年度に集まった相談は約90万件でした。

消費者庁の中には「早期警戒準備室」が置かれます。行政処分に至らない段階でも、手口を特定した注意喚起や、消費者安全法第38条にもとづく業者名入りの注意喚起を出す方針です。

「返金できます」という誘いは二次被害のおそれ（消費者庁・9月1日）

同じ9月1日、消費者庁は投資のトラブルに遭った人を狙う「二次被害」への注意喚起も出しました。挙げられているのは、次のような持ちかけ方です。

  • 返金を受けるには、別の投資商品を買う必要がある
  • 国の救済制度で返金を受けられる
  • 返金の手続を代わりに進めてあげる

見知らぬ相手から被害回復を理由にお金を求められたら、いったん断ってください。一度お金を失った人は「取り返したい」という気持ちが強く、二度目の被害を受けやすくなります。

困ったときの連絡先は、消費者ホットラインの「188（いやや！）」です。3けたのこの番号にかけると、近くの消費生活センターにつながります。

リコール中のエアコンなどで火災、重大製品事故19件（消費者庁・9月1日）

消費者庁は9月1日、消費生活用製品安全法第35条第1項にもとづいて報告された重大製品事故19件を公表しました。この中には、リコール（回収や無償の修理）の対象になっている製品での火災などが含まれます。

公表資料で名前が挙がっているのは、三菱重工業（現在の三菱重工サーマルシステムズ）が輸入したエアコンの無償点検・改修と、アンカー・ジャパンが輸入した充電式スピーカーの回収・交換です。ほかにリチウム電池を内蔵した充電器や介護ベッドの事故も報告されています。

リコールは「知らせが届いた人だけの話」ではありません。中古で買った、人からもらった、という場合は連絡が届かないままです。消費者庁のリコール情報サイトで、家にある製品の型番を調べてみてください。

無登録で暗号資産を扱う香港の業者に警告書（金融庁・9月1日）

金融庁は9月1日、Izakaya Limited という業者に警告書を出したと公表しました。所在地は香港・九龍の旺角（モンコック）とされ、代表者は不明です。インターネットを通じて、日本に住む人を相手に暗号資産の交換業を行っていたとされています。

日本で暗号資産の交換業を行うには、登録が必要です。登録のない業者を使うと、トラブルになったときに国内の制度で守られる範囲がぐっと狭くなります。取引を始める前に、金融庁が公開している登録業者の一覧で名前を確かめる。この習慣をつけておくと安心です。

携帯4社と特殊詐欺の対策を話し合いました（総務省・9月1日）

総務省は9月1日、電気通信事業者との意見交換会の結果を公表しました。会は8月31日に開かれ、NTT・KDDI・ソフトバンク・楽天モバイルの4社と、電気通信事業者協会など4つの団体が参加しています。

きっかけは、政府の犯罪対策閣僚会議が7月28日に決めた「詐欺及びストーカー被害拡大防止のための緊急対策」です。総務省は7月29日に通信各社へ対策の強化を求めており、今回の会では、各社が今やっていることと、これから予定していることを説明しました。

総務省は、特殊詐欺の被害が増える傾向にあるとしています。通信の入口をふさぐ取り組みが進めば、詐欺の電話そのものが届きにくくなります。契約中の通信会社が用意している迷惑電話のブロック機能を、この機会に確かめておくとよさそうです。

9月10日から16日は自殺予防週間、小中高生は538人（厚生労働省・こども家庭庁・9月1日）

厚生労働省は9月1日、9月10日から16日の「自殺予防週間」に合わせた令和8年度の取り組みを公表しました。あわせてこども家庭庁からは、厚生労働大臣・文部科学大臣・こども政策担当大臣・孤独・孤立対策担当大臣の4人による連名メッセージが出ています。

厚生労働省によると、令和7年の小中高生の自殺者数は538人で、統計を取り始めてから最も多い人数でした。近年は増加傾向が続いています。

週間中は、電話やSNSで相談を受ける体制を広げ、こどもや若者に向けてポスターや動画で相談を呼びかけます。夏休みが明けるこの時期に合わせ、8月上旬から前倒しの啓発も続いてきました。相談先は厚生労働省のサイト「まもろうよこころ」にあります。

9月9日は「救急の日」、救急医療週間が始まります（消防庁・9月1日）

総務省消防庁は9月1日、令和8年度の「救急の日」と「救急医療週間」の取り組みを公表しました。9月9日が「救急の日」で、この日を含む1週間（日曜日から土曜日まで）が「救急医療週間」です。昭和57年に定められ、毎年続いています。ねらいは、救急の仕事と救急医療への国民の理解を深めることです。

救急車を呼ぶかどうか迷ったときに相談できる窓口は、地域によって違います。住んでいる市区町村の広報や地元の消防のサイトで、いざというときの連絡先を落ち着いているうちに調べておきましょう。

タクシーの燃料代に24億円、LPガス高騰の負担を和らげます（国土交通省・9月1日）

国土交通省は9月1日、タクシー事業者に対する燃料価格激変緩和対策事業として、24億円の予備費を使うことが同じ日の閣議で決まったと発表しました。予備費とは、使い道を決めずに用意しておく国のお金です。

対象は、LPガスを燃料に使うタクシーです。中東の情勢が読みにくく価格の見通しが立てづらいことを踏まえ、値上がりに当たる分を国が補助します。資料では、LPガスの全国平均の販売価格である1リットル114.3円が基準価格として示されています。

経済産業省が行っている原油価格高騰の激変緩和制度に準じた、期限を区切った緊急の措置という位置づけです。

「交通空白」を埋める新しい法律が10月16日に始まります（国土交通省・9月1日）

国土交通省は9月1日、「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律」の施行日を決める政令が閣議決定されたと発表しました。改正法は今年6月10日に公布された令和8年法律第35号で、施行日は令和8年10月16日（金曜日）です。

改正のねらいは、地域にある輸送の力をあまさず使い、事業者どうしの共同化や協業を進めて「交通空白」などを解消することです。交通空白とは、バスやタクシーが十分に走っておらず、車を運転できない人が移動に困る状態を指します。

免許を返した高齢の家族がいる家庭や、通学に公共交通を使う家庭には関わりの深い話です。10月16日以降、市区町村がつくる交通の計画を見ておくと、地域の変化に気づきやすくなります。

熊本地震で被災したこどもの居場所づくりに補助（こども家庭庁・9月1日）

こども家庭庁は9月1日、令和8年熊本地震への対応として、被災したこどもの居場所づくりを支援していることを公表しました。熊本県と連携し、自治体や民間の団体がこどもの居場所づくりに取り組むときにかかる費用を補助しています。

ここでいう居場所は、遊び場や勉強のためのスペースを含む、こどもが安心して過ごせる場所です。こども家庭庁は、非常時こそこどもや若者の声を聴き、こどもの権利を守る必要があるとしています。

同じ日には、子ども・子育て支援施設整備交付金など3つの交付金の令和8年度第3次内示も公表されました。保育所や学童の施設を整える国の補助が、各地に配分される段階に入っています。

まとめ｜9月1日の発表から、今日おさえておきたい3つのこと

ひとつめは、詐欺と悪質商法の話です。今回選んだ10件のうち4件が、この分野でした。消費者庁は早期警戒準備室をつくり、AIで相談の中身を読み解いて、被害が広がる前に注意喚起を出す方針を示しました。金融庁は無登録の暗号資産業者に警告し、総務省は通信4社と対策を話し合っています。国が入口をふさぐ動きは強まりますが、それだけで全部は防げません。「返金できます」という誘いを断ることは、今日から自分でできます。

ふたつめは、家にあるものの安全です。重大製品事故19件の中には、リコール中の製品での火災が含まれていました。型番を調べる10分が、火事を防ぐことにつながります。

みっつめは、9月の暦です。9月9日は救急の日、9月10日から16日は自殺予防週間。どちらも「困ったときにどこへ連絡するか」を確かめる週です。自分と家族の相談先を一つずつ書き出しておくだけで、いざというときの動きが変わります。

出典

本記事は2026年9月時点の情報提供を目的としており、投資・税務等の個別アドバイスではありません。最新情報・個別事情については専門家にご相談ください。また、この記事はAIを補助に利用して作成しています。

プロフィール
おだログ

日本海側にある市役所で財政、法務、企画、産業政策、農業政策、CISO、副市長を担当
早期退職後、独立開業、法人を設立。
3か月で日商簿記3級、ITパスポート、フィナンシャルプランナー3級を取得
実体験をもとに、生活、ビジネスに役立つ情報をお届けします

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