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10月6日と7日、厚生労働省と国民生活センターが、暮らしに関わる発表を続けました。この記事では、そのなかから5つを選んで整理します。働く人の給料が物価に追いついているかを示す統計、パーソナルトレーニングの契約トラブル、子どもの自転車のハンドルによるお腹のけが、チケット転売のトラブル、そして生活保護を受けている人の数です。どれも、自分や家族の毎日につながる話です。「何が発表されたか」「自分にどう関わるか」「これからどうなるか」の順に書きました。5分ほどで読めますので、気になる項目だけ拾い読みしても大丈夫です。
まずは、いちばん身近なお給料の話から見ていきましょう。
実質賃金は8カ月連続でプラス|8月の毎月勤労統計を厚生労働省が公表
厚生労働省は10月7日、「毎月勤労統計調査」の2026年8月分の速報を公表しました。従業員5人以上の事業所で、働く人1人あたりの現金給与総額(税金などを引く前の給料の合計)は311,364円で、前の年の同じ月より3.8%増えました。7カ月連続で3%以上の伸びが続いたのは、34年5カ月ぶりだと説明されています。
注目されるのは「実質賃金」です。実質賃金とは、物価の上がり方を考えに入れたうえで、給料の「買う力」がどう変わったかを見る数字です。物価の指標(持家の帰属家賃を除く総合)で計算した実質賃金は、前の年の同じ月より1.5%増え、8カ月連続のプラスになりました。参考として、この物価指標は前の年の同じ月より2.2%上がっています。給料が物価の上がり方を上回って増えたため、数字のうえでは買う力が少し増えた形です。
- 一般労働者(フルタイムなど)の現金給与総額:399,849円(3.7%増)
- パートタイム労働者の時間あたり給与:1,472円(4.3%増)
たとえば、パートで週に15時間働く人なら、時給が高くなるぶん月の収入にも差が出ます。ただし、これは全体の平均の数字です。自分の給料が同じように増えているとは限りません。また、速報値は、あとで確報で改められることがあります。今後は、確報の発表と、9月分の速報が次の確認ポイントです。
パーソナルトレーニングの契約トラブル|国民生活センターが10月7日に注意喚起
国民生活センターは10月7日、パーソナルトレーニングに関する契約トラブルを公表しました。痩身エステなど、関連する商品やサービスも一緒に勧められて、高額になる例があるというものです。
全国の消費生活センターなどに寄せられた相談(PIO-NET登録分)は、2021年度が495件、2022年度が722件、2023年度が861件、2024年度が885件、2025年度が1,457件でした。2026年度は8月末までの登録分で537件で、前の年度の同じ時期の468件を上回っています。
紹介された相談事例には、次のようなものがあります。
- SNSの広告を見て無料体験に行き、長い時間のカウンセリングのあとで契約した
- 無料体験のあと、高額なプランを勧められて断りきれなかった
- サプリメントやエステなど、複数の契約を勧められた
- 1年コースを途中でやめようとしたら、割引が取り消され、入会金を請求された
国民生活センターのアドバイスは、その場で決められないときはすぐに契約しないこと、効果の説明だけで判断せず契約条件をよく確認すること、関連商品が本当に必要かを考えること、予約の取りやすさやトレーナーを変えられるかも確かめることです。困ったときは、消費者ホットライン「188」に電話すると、近くの消費生活センターを案内してもらえます。
ジムの無料体験は気軽に見えますが、「今日だけの特典」と言われても、一度持ち帰って家族に相談するくらいの余裕を持ちたいところです。
自転車のハンドルで子どもがお腹をけが|内臓の損傷につながる例も
同じく10月7日、国民生活センターは「自転車などのハンドルによる子どものお腹のけが」について注意を呼びかけました。医療機関から寄せられた情報は、2021年4月から2026年7月までで39件。15歳以下の子どもが対象です。
けがの内容は、肝臓・脾臓・膵臓の損傷、腹壁ヘルニア、血腫などです。なかには、肝臓の損傷や出血性のショックで、緊急の手術が必要になった例もありました。事例としては、初めて自転車の練習をしていてハンドルに倒れ込んだ、側溝のふたで滑って転んだ、坂道で前輪が引っかかった、といったものが紹介されています。電柱にぶつかったケースでは、ヘルメットをかぶっていても肝臓を傷めたそうです。
お腹は、外から見ただけでは中の様子が分かりません。そのため、次の点が大切です。
- 子どもの体に合った大きさの自転車やキックスクーターを選ぶ
- 乗る前に、ハンドルのグリップの端が破れていないか、中のパイプが出ていないか確かめる
- お腹を強く打つと危ないことを、子どもに教えておく
- 打ったあとに様子が気になるときは、早めに医師の診察を受ける
悪化していく腹痛や嘔吐、顔色が悪いといった様子は、注意が必要なサインとして挙げられています。「泣きやんだから大丈夫」と決めつけず、しばらく様子を見守ることが大切です。
国民生活センターは事業者にも、取扱説明書やウェブサイトでハンドルによるけがの危険や、けがのあとの症状を分かりやすく伝えるよう求めています。
ここまでの内容を、次の行動につなげてみましょう。
チケット転売トラブルに注意|SNSの個人取引でお金だけ取られる例
国民生活センターは10月6日、「SNSでのやり取りは要注意!チケットの転売トラブル」を公表しました。SNSや転売仲介サイトでの個人間取引をめぐるトラブルに、注意を呼びかけるものです。
紹介された事例は2件で、どちらも2026年3月に寄せられた相談です。1件目は20代の女性が、SNSで定価のチケットを譲るという人に、決済アプリで2枚分およそ2万円を支払いました。その後、相手と連絡が取れなくなりました。ほかにも同じ被害にあった人がいるかもしれないと分かったそうです。2件目は50代の女性が、転売仲介サイトで個人の出品者から野球のチケット4枚をクレジットカードで買い、約50万円を支払いました。当日、出品者が会場に現れず、サイトの運営会社からは出品者に連絡するよう言われたものの、解決しなかったという内容です。
国民生活センターのアドバイスをまとめます。
- 主催者、公式のチケット販売会社、ファンクラブ、アーティストの公式サイトなど、公式の窓口で買う
- 転売仲介サイトを使うときは、イベントの公式リセールのルールを確認する。転売サイトで買ったチケットでは入場できない公演もある
- サイトの利用規約、運営会社の所在地、連絡先も確かめる
- 使えなくなったチケットを、利益目的で転売しない。特定興行入場券の不正転売禁止法に触れると、1年以下の拘禁刑か100万円以下の罰金などになることがある
定価より安いと言われても、会ったこともない相手に先にお金を送るのは危険です。迷ったら188番に相談できます。
生活保護を受けている人は約197万人|厚生労働省が7月分の概数を公表
厚生労働省は10月7日、生活保護の「被保護者調査」の2026年7月分概数を公表しました。生活保護を受けている人(被保護実人員)は1,969,655人で、前の年の同じ月より20,438人、1.0%減りました。受けている世帯(被保護実世帯)は1,644,102世帯で、3,516世帯、0.2%の減少です。
保護の申請件数は25,236件で、前の年の同じ月より151件(0.6%)増えています。保護が始まった世帯は20,170世帯で、522世帯(2.5%)減りました。
この数字は、生活に困っている人が、制度につながっているかを見る手がかりになります。世帯の約半分以上は高齢者の世帯です。年金だけでは暮らしが厳しい高齢の親がいる家庭にとっては、他人ごとではありません。生活が苦しいとき、制度の相談は住んでいる市区町村の福祉事務所で受け付けています。「自分は対象になるのか」と迷ったら、まず相談してみることが大切です。
なお、今回の数字は概数で、あとで確定値が出ます。詳しい内訳は、e-Stat(政府統計の総合窓口)に掲載されています。
今日のまとめ:5つの発表を、家族の話し合いに置き換えて見る
今日の5つの発表を並べると、「お金の動き」と「だまされない・けがをしない」という2つの流れが見えてきます。毎月勤労統計では、給料が物価の上がり方を上回って、実質賃金が8カ月連続でプラスになりました。ただし、これは平均の数字で、自分の給料の増え方とは別の話です。家計を見直すときは、毎月の収入と支出を一度書き出してみると、数字の実感がつかめます。
国民生活センターの3つの発表は、いずれも「その場で決めない」「公式の窓口を使う」「早めに相談する」という点で共通しています。パーソナルトレーニングの契約は持ち帰って考える。チケットは公式から買う。子どもがお腹を打ったら様子を見守り、気になれば受診する。どれも、今日からすぐにできることです。生活保護の調査は、困ったときに相談できる場所があることを思い出させてくれます。
今日からできる小さな一歩を挙げます。まず、家に子どもの自転車があれば、グリップの端が破れていないか30秒で見てみてください。次に、気になるジムやチケットの購入があるなら、契約前に家族へ一言相談する習慣をつけましょう。給料の話題は、年末にかけての家計の見直しの材料にもなります。制度や数字は動いていきますが、発表の中身を知っておくと、慌てずに判断できます。
今日の学びを、次の行動につなげましょう。
出典(発表元・発表日)
- 厚生労働省「毎月勤労統計調査 2026(令和8)年8月分結果速報」(2026年10月7日)
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SNSでのやり取りは要注意!チケットの転売トラブル_国民生活センター - 厚生労働省「被保護者調査(令和8年7月分概数)」(2026年10月7日)
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本記事は2026年10月時点の情報提供を目的としており、投資・税務等の個別アドバイスではありません。最新情報・個別事情については専門家にご相談ください。また、この記事はAIを補助に利用して作成しています。


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