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9月24日は、国税庁が「国税システム」を新しいものに入れ替える日です。あわせて、10月1日から始まる働き方のルール変更や、消費者庁が公表した2つの調査結果も、暮らしに関係します。この記事では、国や公的機関の公式サイトで内容を確認できた4つの発表を、いつ・どこが・何を発表したか、私たちの生活にどう関わるか、この先の予定の順にまとめます。むずかしい言葉はできるだけ使わず、小学校4年生でも読める言葉で書きました。数字はすべて発表元の資料から引いています。5分ほどで読めますので、気になる項目だけでも目を通してみてください。
まずは、お金と手続きの話から。
国税システムの入れ替えで、e-Taxは9月19日から24日朝まで使えません
国税庁は、令和8年9月24日（木）に国税システムの更改を予定しています。更改とは、長く使ってきた仕組みを新しいものに入れ替えることです。国税庁の案内（令和8年4月22日付）によると、入れ替えのあいだ、e-Tax（インターネットで税金の申告や納付をする仕組み）は使えなくなります。
止まる時間は2回あります。1回目は令和8年9月19日（土）の0時から9月24日（木）の8時30分まで。2回目は9月26日（土）の0時から24時までです。9月26日は、まだこれから来る停止日です。
国税庁の「国税システムの更改について」のページには、書類の様式が変わることも書かれています。たとえば次のとおりです。
- 申告書などの一部の書面の様式が変わる
- 申告書の「控え用」がなくなり、色は原則として白黒になる
- 「整理番号」欄（8桁）が「お問い合わせ番号」欄（13桁）に変わる予定
- e-TaxのIPアドレスが動的に変わるため、接続の設定をURLで行う必要がある
個人で確定申告をする人は、次の申告の時期まで時間があります。ただ、会社で経理を担当している人や、税理士さんに頼んでいる人は、古い様式の書類が使えなくなる場合があります。国税庁は「最新の様式で提出をお願いします」と呼びかけています。
この先の予定は、9月26日の停止日をはさんで、新しいシステムでの運用が続きます。e-Taxで手続きをする予定がある人は、国税庁のe-Taxのお知らせページで、利用できる日時を確認してから使うと安心です。
10月1日から、同一労働同一賃金のガイドラインが新しくなります
厚生労働省は、パートや契約社員などで働く人の待遇に関する「同一労働同一賃金ガイドライン」を改正しました。公布は令和8年4月28日、施行は令和8年10月1日です。あと1週間ほどで始まります。
同一労働同一賃金とは、同じような仕事をしている人が、雇われ方のちがいだけで不公平な待遇にならないようにするルールです。厚生労働省のページによると、今回の改正では、ガイドラインに新しい待遇の項目が加わり、正社員と非正規で働く人のあいだで比べるべき範囲が広がりました。あわせて、待遇に差があるときに会社が説明する方法についての決まりも追加されました。
働く側にとっての意味は、会社に待遇の理由をたずねたとき、これまでより整った説明を受けやすくなる点です。たとえば、パートで働いていて「自分にはなぜこの手当が出ないのだろう」と思ったことがある人は、10月以降に会社へ聞いてみるとよいでしょう。
会社側には、自社のパートや契約社員の待遇が、追加された内容に合っているかを点検して、必要なら見直すことが求められています。10月1日に向けて、就業規則や説明資料を整える会社が出てきそうです。
ここまでで、手続きと働き方の変化が見えてきました。
モバイルバッテリー、危険性を知っていても選ぶ決め手は「価格」
消費者庁は、令和8年9月17日に「令和8年度第1回消費生活意識調査」の結果を公表しました。テーマは、スマホなどに使われるリチウムイオン電池を使った製品です。令和8年7月30日から8月3日に、全国の15歳以上の男女5,000人にインターネットで聞いています。
結果のポイントは次のとおりです。
- モバイルバッテリーを持っている、または持っていたことがある人は、全体の半数以上。年代別では10代（72.3％）が最も高く、70代以上（43.0％）が最も低い
- モバイルバッテリーの危険性を知っている人は、全体の8割以上。70代以上が90.8％で最も高く、20代が72.0％で最も低い
- ほかの製品で危険性を知っている割合は、スマートフォンが81.7％で最も高く、コードレス掃除機・ロボット掃除機が52.8％で最も低い
気になるのは、買うときに何を重視したかです。モバイルバッテリーを持っている（持っていた）人に聞くと、「価格」が51.2％で最も多く、「安全性」は36.3％、「性能」は34.8％でした。モバイルバッテリー以外の製品では、「価格」が54.5％、「性能」が43.3％で、「安全性」は9.0％にとどまりました。
危険性は多くの人が知っているのに、選ぶときは値段が先に立つ、という姿がうかがえます。消費者庁は、この調査とは別に「正しく使えてる？モバ充の発火に気をつけて！」というポスターも公開しています。
家にあるモバイルバッテリーを、一度手に取って見てみてください。膨らみや熱、傷みがあれば、使うのをやめて、自治体のルールに沿って処分するのが基本です。
訪問販売のトラブル相談、きっかけの3分の1以上がネット広告
消費者庁は同じ9月17日に、「PIO-NETデータを用いた訪問販売等に関する分析調査報告書」を公表しました。PIO-NETは、全国の消費生活センターに寄せられた相談を集めた仕組みです。報告書は東京大学エコノミックコンサルティング株式会社が作成し、今後の制度を考えるための基礎資料とするものです。
報告書で目を引くのは、訪問販売の相談の「きっかけ」の変化です。すでに支払いをした訪問販売の相談を調べると、2015年度の394件に対し、2024年度は1,068件でした。2024年度のうち388件（36.3％）が、インターネット広告を見て事業者に来てもらったケースでした。
そのネット広告がきっかけの相談を業種別に見ると、上位は次の3つです。
- 衛生設備（23.7％）
- 役務その他（21.6％）
- 衛生サービス（11.3％）
さらに、解約や返金などに関する165件では、「価格に関するトラブル」が70.3％、「勧誘手法に関するトラブル」が31.5％、「契約書面に関するトラブル」が30.9％でした。水まわりの工事などで、広告の金額と実際の請求額がちがった、という相談が多いことがわかります。
なお、分類にはAI（大規模言語モデル）を使い、そのあと人の目で確認して直したと報告書に書かれています。
ネット広告で「〇円から」と見えても、その場で契約せず、見積もりの内訳を書面で受け取ることが大切です。迷ったときは、消費者ホットライン「188」に電話すると、最寄りの消費生活センターにつながります。
まとめ：まず9月26日と10月1日の2つの日付をメモしよう
今回の4つの発表を、暮らしの目線でまとめます。
e-Taxは9月24日の朝に一度再開する予定ですが、9月26日の丸一日はまた止まります。税金の手続きをする予定がある人は、この日を避けて動いてください。会社で書類を扱う人は、新しい様式かどうかも確認しましょう。
10月1日からは、同一労働同一賃金のガイドラインが新しくなります。パートや契約社員として働く人は、待遇の理由を会社にたずねやすくなります。雇う側は、自社の待遇の点検を進めたい時期です。
消費者庁の2つの調査は、身近な買い物と契約への注意点を教えてくれます。モバイルバッテリーは値段だけで選ばず、安全性も見て選ぶこと。訪問販売は、ネット広告の金額をうのみにせず、書面で内訳を確かめること。この2点だけでも、トラブルの多くは避けられます。
今日できる一歩は、カレンダーに「9月26日 e-Tax停止」「10月1日 新ルール開始」と書き込むことです。家のモバイルバッテリーの状態を見るのは、1分あれば終わります。
次の一歩は、暮らしの備えから。
本記事は2026年9月時点の情報提供を目的としており、投資・税務等の個別アドバイスではありません。最新情報・個別事情については専門家にご相談ください。また、この記事はAIを補助に利用して作成しています。
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