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9月24日、総務省統計局が最新の人口推計を公表しました。9月1日時点の総人口は1億2265万人で、1年前より54万人減っています。一方で、外国人の人口は391万7千人となり、1年で30万人ふえました。同じ時期に、厚生労働省からは、長時間労働の監督指導の結果、夏のボーナスの平均額、百歳以上の高齢者の人数も発表されています。ニュースで数字だけを見かけても、自分の暮らしにどうつながるのかは分かりにくいものです。この記事では、国の公式サイトで内容を確認できた4つの発表を、いつ・どこが・何を発表したか、暮らしへの影響、この先の予定の順に整理しました。むずかしい言葉は使わず、小学校4年生でも読める言葉で書いています。5分ほどで読めますので、気になる項目からどうぞ。
まずは、日本全体の人口の話から始めます。
毎日の情報整理に
総人口は1億2265万人、65歳以上は3621万人に
総務省統計局は、令和8年9月24日に「人口推計」の9月報を公表しました。人口推計とは、国勢調査という5年に1度の大きな調査をもとに、毎月の人口を計算して出す統計です。9月1日現在の総人口は概算で1億2265万人でした。前の年の同じ月より54万人、率にして0.44％減っています。
あわせて、令和8年4月1日現在の確定した値も出ました。総人口は1億2283万8千人で、年齢のグループごとの数字は次のとおりです。
- 15歳未満：1329万1千人（前の年より35万6千人、2.61％減）
- 15〜64歳：7333万6千人（22万2千人、0.30％減）
- 65歳以上：3621万1千人（1万9千人、0.05％増）
- うち75歳以上：2153万1千人（47万9千人、2.27％増）
日本人の人口は1億1892万1千人で、前の年より86万人（0.72％）減りました。反対に外国人の人口は391万7千人で、30万1千人（8.32％）ふえています。
この数字は、暮らしのいろいろな場面に関わってきます。子どもの数が1年で35万人以上へると、学校や保育園の数、地域のお祭りや習い事の運営に影響が出ます。75歳以上の人が47万人ふえるということは、病院や介護の場で必要な人手がそれだけ増えるということです。店や工場、介護の現場で外国人の働き手が身近になっていると感じる方も多いはずです。人口の変化は、近所のスーパーの営業時間やバスの本数のような、身近なところにも少しずつ表れます。
統計局は、この推計を毎月公表しています。次の10月報が出れば、9月の数字と見比べて、減り方や年齢ごとの変化が分かります。都道府県ごとの人口も、統計局のサイトの統計表で見られます。
長時間労働が疑われる事業場の38.5％で、違法な残業を確認
厚生労働省は令和8年9月15日に、令和7年度（令和7年4月〜令和8年3月）の長時間労働に対する監督指導の結果を公表しました。この調査は、1か月の残業や休日労働が80時間を超えていると考えられる会社や、過労死に関わる労災の請求があった会社などを、労働基準監督署が調べたものです。
調べたのは29,150事業場で、そのうち11,228事業場（38.5％）で違法な時間外労働が見つかり、是正するよう指導が行われました。もう少し細かく見ると、実際に1か月80時間を超える残業があったのは4,991事業場で、違法な残業があった会社の44.5％にあたります。100時間を超えたのは2,842事業場、150時間を超えたのは554事業場、200時間を超えたのは111事業場でした。
ほかにも、残業代が払われていなかった会社が1,901事業場（6.5％）、働きすぎで体をこわさないための措置がされていなかった会社が5,919事業場（20.3％）ありました。働く時間を正しく記録していなかったとして指導を受けた会社も4,045事業場（13.9％）あります。
ここで大切なのは、この調査が、もともと長時間労働が疑われる会社を選んで調べた結果だという点です。日本の会社全体の割合ではありません。ただ、自分の残業代が正しく払われているか、タイムカードが実際の働いた時間と合っているかを見直すきっかけにはなります。給与明細と勤務時間の記録を並べて見るだけでも、気づけることがあります。
厚生労働省は、11月の「過重労働解消キャンペーン」の期間中に、重点的な監督指導を行うと説明しています。残業代や労働時間で困ったときは、最寄りの労働基準監督署に相談する方法があります。
次の行動を後押し
夏のボーナスの平均は97万6043円、3年連続で過去最高
厚生労働省は令和8年9月11日に、民間主要企業の夏のボーナス（夏季一時金）の妥結状況を公表しました。妥結とは、会社と労働組合の話し合いで金額が決まることです。調べたのは、資本金10億円以上で従業員1,000人以上、しかも労働組合のある企業365社です。
平均の妥結額は976,043円で、前の年より29,574円（3.12％）ふえました。3年続けて過去最高を更新しています。労働組合が会社に求めた金額の平均は997,612円で、前の年より182円（0.02％）の増でした。
ここで気をつけたいのは、この数字は大きな会社だけを対象にしているという点です。中小企業や、労働組合のない会社の平均ではありません。「みんなのボーナスが97万円になった」という意味ではないのです。とはいえ、大きな会社の賃金が動くと、取引先やほかの会社の賃上げの話し合いにも影響が広がることがあります。
家計の面では、ボーナスが増えたとしても、物の値段が上がっていれば実感は小さくなります。使い道を決める前に、教育費や住宅ローンなど、この先に必ず出ていくお金を先に書き出しておくと、使いすぎを防ぎやすくなります。
厚生労働省はこの集計を毎年行っていて、今年で3年続けての最高額となりました。来年の結果で、この流れが続くかどうかが分かります。
百歳以上の高齢者は10万7677人、初めて10万人を超えました
厚生労働省は令和8年9月15日の「老人の日」にあわせて、百歳の高齢者へのお祝い状と記念品の贈呈について発表しました。今年度に百歳になる人、またはなる見込みで、老人の日にご存命の方が対象です。対象者は令和8年9月1日現在で54,294人で、前の年度より1,984人ふえました。
あわせて、百歳以上の高齢者の数も示されています。全国で107,677人となり、前の年より7,914人ふえて、今年は10万人を超えました。男性が13,379人、女性が94,298人です。前の年は99,763人という計算になりますので、10万人の大台をこえたのは今回が初めてです。
百歳以上の人の数は、老人福祉法ができた昭和38年には全国で153人でした。昭和56年に1,000人を超え、平成10年に1万人、平成24年に5万人を上回っています。60年ほどで、700倍あまりにふえたことになります。
長生きの人がふえることは、うれしいニュースです。同時に、家族や地域で高齢者を支える体制を考えることが、ますます大事になってきます。自分の親や祖父母が元気なうちに、住まいや病院、お金の管理のことを家族で話しておくと安心です。
このお祝いは、老人の日の記念行事として内閣総理大臣からお祝い状と記念品を贈るもので、昭和38年から続いています。
まとめ：数字の変化を、自分の暮らしに引き寄せて見る
今回の4つの発表を振り返ります。総務省統計局の人口推計では、総人口は1億2265万人となり、子どもは減り、75歳以上と外国人の人口がふえていました。厚生労働省の調査では、長時間労働が疑われる事業場の38.5％で違法な残業が見つかっています。夏のボーナスは大企業の平均が97万6043円で、3年連続の最高でした。百歳以上の高齢者は初めて10万人を超えています。
一見ばらばらの話ですが、共通しているのは、働く人と支える人の関係が少しずつ変わっているという点です。人口が減る中で、働き方の見直しや賃金の上昇、長生きの人を支える仕組みは、これから先も話題になりつづけます。大きな数字を見たら、自分の職場の残業代は正しいか、家族の老後をどう支えるか、というように、身近な問いに置きかえて考えてみてください。まずは今日、給与明細と勤務時間の記録を並べて見るところから始めてみませんか。小さな確認が、あとで大きな安心につながります。
読んだあとの一歩に
本記事は2026年9月時点の情報提供を目的としており、投資・税務等の個別アドバイスではありません。最新情報・個別事情については専門家にご相談ください。また、この記事はAIを補助に利用して作成しています。
出典：総務省統計局「人口推計（2026年9月報）」（2026年9月24日）／厚生労働省「長時間労働が疑われる事業場に対する令和７年度の監督指導結果を公表します」（令和8年9月15日）／同「令和８年民間主要企業夏季一時金妥結状況を公表します」（令和8年9月11日）／同「令和８年度百歳の高齢者へのお祝い状及び記念品の贈呈について」（令和8年9月15日）
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