- 登記後に取る書類の順番
- 銀行別の要る・要らない
- 書類の期限は3か月と6か月
- 設立6か月以内の追加書類
- 公式が書く口座開設の日数
軸は、履歴事項全部証明書、印鑑証明書、代表者の本人確認書類です。楽天・ゆうちょは原本、三菱UFJは原則原本で求め、PayPayは不要、GMOは代表者が取引責任者を兼ねる場合は不要、ドコモSMTBのオンラインは郵送不要としています。定款を求める記載は、銀行6行の公式ページにありません。
設立6か月以内の会社は、事業内容を確認できる書類を別に求める銀行があります。日数は公式の表現で、楽天は書類到着から通常2週間程度、GMOは条件がそろえば最短即日、ゆうちょは1か月程度です。開設できるかは銀行の審査で決まります。
最初の一歩は、登記した法務局で印鑑カードの交付申請をすることです（費用は法務局の窓口で聞けます）。同じ日にできる1分の確認として、国税庁 法人番号公表サイトで会社名を検索します。動けないときは、自社宛の請求書か契約書を1枚PDFで保存します。
登記が済んだあと、銀行のページを開くたびに必要書類の書き方が違って、何から取ればいいのか止まっていませんか。
私は合同会社を、法人設立ワンストップサービスで自分で作りました（その記録）。法人口座の開設について、銀行6行の公式ページを読んで表にしました。
個別の登記や税務の判断と、審査に通るかどうかの話も、書いていません。
登記が終わったら、書類はどの順で取ればいい？
法務局で印鑑カードの交付申請、印鑑証明書、履歴事項全部証明書の順に取り、そのあと法人番号を確認します。窓口で受け取る場合は印鑑カードの提示が必要なので、窓口受取を考えるならカードが先です。郵送で受け取る場合の扱いは、法務局で確認してください。
法務局の案内では、会社の印鑑証明書をオンラインで請求した場合、指定した住所への郵送のほか、窓口受取もできます。窓口で受け取るときは印鑑カードの提示が必要です。オンライン請求には電子証明書が要り、マイナンバーカードでも請求できます。
| 順 | 取るもの | 手数料（令和7年4月1日から） |
|---|---|---|
| 1 | 印鑑カードの交付申請（法務局） | 読んだ公式資料に記載なし。法務局に確認 |
| 2 | 印鑑証明書 | 書面請求500円／オンライン請求・送付450円／オンライン請求・窓口交付420円 |
| 3 | 履歴事項全部証明書（登記事項証明書） | 書面請求600円／オンライン請求・送付520円／オンライン請求・窓口交付490円 |
| 4 | 法人番号の確認 | 国税庁の公表サイトで会社名を検索する |
| 5 | 事業内容を確認できる書類を1点 | 自分で用意する（例：契約書、他社発行の請求書。銀行の公式ページに例示あり） |
この順番は、公式の案内を読んだ私の整理です。印鑑証明書と履歴事項全部証明書の期限は銀行ごとに違うので、取る時期は次の節の表で決めます。
銀行ごとに、要る書類・要らない書類・期限はどう違う？
登記簿が要る銀行と要らない銀行に分かれ、期限も3か月と6か月に分かれます。下の表の並びは優劣ではなく、私が公式ページを読んだ順です。
| 銀行 | 履歴事項全部証明書 | 印鑑証明書 | 事業内容の確認資料 | 受付 |
|---|---|---|---|---|
| 楽天銀行 | 要（発行6か月以内の原本） | 要（発行3か月以内の原本） | 設立6か月以内、またはバーチャルオフィス等の場合は要 | パソコンで申込、書類は郵送 |
| GMOあおぞらネット銀行 | 代表者と取引責任者が同一なら不要 | 同一なら不要。異なる場合は委任状に、代表者の本人確認書類か法人の印鑑証明書（発行6か月以内の原本）を添える | 要 | オンライン |
| ドコモSMTBネット銀行（旧・住信SBIネット銀行。2026年8月3日に名称変更） | オンラインは郵送不要。郵送申込は記載なし（オンラインは代表者が有効な運転免許証を持つことなど条件あり） | オンラインは郵送不要。郵送で担当者を届ける場合などは要（発行3か月以内の原本） | 記載なし | オンライン／郵送 |
| PayPay銀行 | 不要（2019年1月31日付の公式お知らせ） | 取引担当者を代表者にしない場合に要（発行6か月以内の原本） | 要（1点） | オンライン |
| ゆうちょ銀行 | 要（発行6か月以内の原本） | 要（発行6か月以内の原本） | 要（事業内容が分かる書類） | 窓口 |
| 三菱UFJ銀行 | 要（原則原本） | 要（原則原本） | 事業内容を尋ね、追加書類を求めることがある | 記載なし（店頭の記載あり） |
申込の進め方で分けると、次の3通りです（優劣ではありません）。窓口か店頭が前提なのは、ゆうちょと三菱UFJの2行。オンラインで申し込んで進むのは、GMO・PayPay・ドコモSMTBです。パソコンで申し込み、書類を郵送するのは、楽天です。
GMOとPayPayは、代表者が取引責任者を兼ねるかで、要る書類が変わります。
表は登記に関わる書類に絞っています。代表者の本人確認書類や委任状、実質的支配者に関する書類は、どの銀行も別に求めるので、申込先の公式ページで確かめてください。公式に書かれていない欄は、推測せず「記載なし」にしました。
複数の銀行に出す予定なら、期限の短い3か月に合わせて印鑑証明書を取ると、取り直しを避けやすくなります。三菱UFJ銀行のページは、2023年11月1日現在の表記です。ドコモSMTBは、当社に到着した時点で有効期限を越えている書類は使えないと書いています。
法人番号について、楽天銀行は公表サイトで確認できれば指定通知書の提出が不要です。ゆうちょ銀行は法人番号通知書等を求めています。
設立6か月以内だと、何が追加で要る？
楽天とゆうちょは、設立6か月以内と書いて追加書類を求めています。GMOとPayPayは設立年数を問わず事業内容の確認資料を求め、設立したてでも同じ扱いです。
- 楽天銀行：事業実態が確認できる書類を1点。許認可のコピー、他社から自社宛の発注書・納品書・請求書のコピー（自社発行は不可）、契約書のコピー、取扱商品の確認資料のコピーのいずれかです。ホームページがあっても、設立6か月以内なら必要です。バーチャルオフィスやレンタルオフィスが主たる事務所の場合も、設立年数に関係なく必要です。法人設立届出書や納税証明書は受け付けられません。
- ゆうちょ銀行：法人設立届出書の控、青色申告承認申請書の控、建物の現在事項証明書または賃貸借契約書（法人が契約主体のもの）のいずれか。別に、事業内容が分かる書類も要ります。
- GMOあおぞらネット銀行：売上はなくても、仕入や第三者との事業活動が始まっている場合は、会社案内や事業計画書に加え、事業に関するメールやLINEのキャプチャを同時に出すと要件を満たしやすい例が示されています。履歴事項全部証明書や定款だけでは受け付けられません。
- PayPay銀行：契約書や他社発行の請求書などから1点。履歴事項全部証明書では代用できません。設立したばかりの会社も同じ扱いです。
ゆうちょ銀行は、合同会社なら実質的支配者の確認に出資者名簿など（出資金額や出資割合が分かる書類）を求めています。
決算書を用意できない設立後1年以下の会社には、ゆうちょ銀行が合計残高試算表（または直近1か月分の総勘定元帳）と事業計画書を求める記載もあります。
開設できるかは、どの銀行でも審査で決まります。
公式は口座開設の日数をどう書いている？
楽天は書類到着から通常2週間程度、GMOは条件がそろえば最短即日、ドコモSMTBのオンラインは最短翌日、ゆうちょは1か月程度と書いています。数え始める時点は銀行ごとに違い、楽天は書類と申込書の到着から、GMOは申込からと、公式の書き方によります。
| 銀行 | 公式の表現 |
|---|---|
| 楽天銀行 | 必要書類と申込書が到着してから開設完了まで、通常2週間程度（大型連休や年末年始等を除く）。不備や不足があると2週間以上かかる場合がある |
| GMOあおぞらネット銀行 | 代表者と取引責任者が同一で、マイナンバーカード読取か自撮り動画で申し込めば最短即日。審査状況によっては数日かかる場合もあり、休業日の申込は当日開設できない |
| ドコモSMTBネット銀行 | オンラインは、口座の利用が最短翌日（カードのお届けは4～5営業日）。郵送は、書類審査5営業日、口座の利用5営業日 |
| PayPay銀行 | 読んだページに記載なし |
| ゆうちょ銀行 | 審査に1か月程度。ゴールデンウィークや年末年始を挟む場合、申込が集中した場合は1か月超になることがある |
| 三菱UFJ銀行 | 開設までの日数は記載なし。提示した資料の確認に、回答まで数日かかるとある |
「最短」は条件つきの表現です。日数は各行の公式ページが変わることがあるので、申込の前に開いて確かめてください。
登記が終わる前に申し込める仕組みはある？
GMOあおぞらネット銀行に、登記完了前から申し込める「法人口座予約申込」があります。登記中に事前審査を進め、登記完了後に法人番号（13桁）を入力する流れです。
公式の表現は「事前審査を進められる」までで、開設の保証は書かれていません。事業開始前でも、履歴事項全部証明書や定款だけでは受け付けられない点は、前の節と同じです。
よくある質問
Q. スマホだけで申し込めますか。
A. 銀行で分かれます。楽天銀行は、スマートフォンからは法人ビジネス口座の申込ができないと書き、パソコンからの申込を求めています。GMOあおぞらネット銀行はスマホまたはパソコンで、オンラインで完結する、という説明です。
Q. 法人番号の指定通知書が手元に届いていないときは。
A. 楽天銀行は、国税庁の法人番号公表サイトで確認できれば提出不要としています。ゆうちょ銀行は「法人番号通知書等」と書き、公表サイトの確認で代えられるかは書いていません。他の銀行は読んだページでは確かめられませんでした。申込先に確認してください。
公表サイトで会社名を検索して載っていなければ、まだ反映されていない可能性があります。その間も印鑑証明書や事業内容を確認できる書類の準備は進められます。通知書が届いていなくても、公表サイトで名称や所在地から検索すれば法人番号を確認できます（国税庁の説明）。
Q. 定款は要りますか。
A. 6行の公式ページに、定款を求める文はありません。GMOは、代表者と取引責任者が同一なら定款は不要との記載です。他の銀行は読んでいないため、「どの銀行でも不要」とは言えません。
まとめ
揃える書類は、履歴事項全部証明書、印鑑証明書、代表者の本人確認書類が軸で、どれが原本で要るかは銀行の公式ページで決まります。設立6か月以内なら、事業内容を確認できる書類を1点用意しておくと、申込の途中で書類が足りなくなる事態を避けやすくなります。開設できるかどうかは、別に銀行の審査で決まります。
日数は、公式の「通常」「最短」「程度」の語のままに受け取ってください。
まず登記した法務局で、印鑑カードの交付申請を済ませてください。費用は窓口で聞けます。同じ日に国税庁 法人番号公表サイトの1分の確認もでき、動けないときは自社宛の請求書か契約書を1枚PDFで保存すれば、次に進めます。
※資料・公式情報（2026/10/23確認）の整理です。書類・期限・日数は変わることがあるため、最新は各銀行の公式ページを開いて確かめてください。
