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「電力会社です、分電盤の点検に伺います」——そんな電話をきっかけに高額な契約をしてしまう被害が、この1年で急増しています。国民生活センターは2026年9月16日、分電盤の点検商法やビジネス講座のトラブル、全国のケガ・事故情報をまとめて公表しました。同じ日には厚生労働省が高年齢者雇用の優良企業を発表し、日本年金機構からは年金生活者支援給付金の緑の封筒が届き始めています。今日は、暮らしに関わる公的機関の発表5件を、影響と対策つきで5分でお伝えします。
詐欺対策の前に少し一息
分電盤の点検商法、相談件数が1年で5倍に急増
国民生活センターは2026年9月16日、「分電盤の点検商法」に関する相談が全国で急増していると発表しました。分電盤とは、家庭の電気を各部屋に振り分ける配電盤のことです。
相談件数は2022年度が14件、2023年度が39件だったのに対し、2024年度は1,290件、2025年度は6,545件と、わずか1年で約5倍に膨らみました。契約者の年代を見ると、70歳以上が8割を超えており、高齢者を狙った手口である様子がうかがえます。地域も南関東だけでなく、北関東や九州北部など各地に広がっています。
典型的な手口は、「電力会社の者です」「分電盤の耐用年数は法律で15年と決まっている」などと電話や訪問で持ちかけ、その場で交換工事を契約させるというものです。ある70歳代女性の相談事例では、点検後に約14万円の交換工事を契約してしまい、家族に指摘されて初めて無関係の業者だったと気づいたといいます。ほかにも「市役所から依頼された業者だと言われてブレーカーの交換契約をした」「点検後に現金で支払ったが契約書を受け取っていない」という相談も寄せられています。実際には分電盤の交換に法定点検の義務はなく、電力会社や自治体が個別に点検を依頼することもありません。
- 電話やインターホンでの点検の申し出はその場で承諾しない
- 点検した業者とその場で契約書にサインしない
- 契約してしまっても、クーリング・オフができる場合がある
- 不安なときは消費者ホットライン「188」に相談する
実家に高齢の家族がいる場合は、この機会に一度、同じような電話がなかったか聞いてみるとよさそうです。
ビジネス講座のトラブル、Web会議での勧誘に注意
副業や資格取得への関心の高まりを背景に、AI活用講座やSNS運用講座といった「ビジネス講座」に関する相談も増加傾向にあります。国民生活センターによると、以前はSNS広告からそのまま通信販売で契約するケースが多かったものの、最近はSNS広告をきっかけにWeb会議サービスへ誘導され、その場で勧誘を受けて契約してしまう事例が目立っています。
「広告や説明会で聞いた内容と、実際の講座の中身が大きく違った」「ビジネス講座の勧誘があることを知らされないままWeb会議に接続していた」といった相談が寄せられています。中には、Web会議で説明を受けて総額100万円を超えるクレジットを組み、オンラインのAI講座を契約したものの支払いが難しくなったという事例や、副業の採用面接だと思って応募したら65万円のビジネス講座契約になっていたという事例もあります。こうしたケースは特定商取引法の電話勧誘販売にあたる場合があり、通信販売に比べて契約金額が高額になりやすい傾向も報告されています。
- その場で契約を決めず、いったん持ち帰って検討する
- 講座内容だけでなく、解約条件や返金の可否も確認する
- クレジット払いにする場合は総支払額を確認する
気軽に参加したオンライン説明会のつもりが、思わぬ高額契約に発展することもあります。落ち着いて確認する習慣が身を守ります。
ここでちょっと一休み
全国のケガ・事故情報、2025年度は15,899件で5.3%増
国民生活センターは同じ9月16日、商品やサービスに関連してケガをした、またはそのおそれがあったという「危害・危険情報」の2025年度分もまとめて公表しました。全国から寄せられた件数は15,899件で、前年度より5.3%増えています。
実際にケガをした「危害情報」は13,432件で、上位は化粧品、医療サービス、健康食品の順でした。前年度からの増加分は624件で、そのうち医療サービスに関する相談が184件増え、影響が大きかったとされています。被害者の7割以上を女性が占めている点も特徴です。
一方、ケガにつながるおそれがあった「危険情報」は2,467件で、上位は四輪自動車、調理食品、賃貸アパート・マンションでした。身の回りの商品やサービスでヒヤリとした経験があれば、消費生活センターに相談することが、同じ事故を防ぐ次の一手につながります。
高年齢者活躍企業コンテスト、64編の応募から29社が入賞
厚生労働省は2026年9月16日、高齢者が意欲を持って働き続けられる職場づくりの取り組みを表彰する「高年齢者活躍企業コンテスト」の入賞企業を発表しました。厚生労働省と高齢・障害・求職者雇用支援機構が毎年開催しているもので、今回は64編の応募の中から29社が入賞しています。
厚生労働大臣表彰は6社（最優秀賞1社、優秀賞2社、特別賞3社）、機構理事長表彰は23社（優秀賞11社、特別賞11社、クリエイティブ賞1社）という内訳です。最優秀賞に選ばれたのは静岡県浜松市の株式会社エヴァーブルーで、表彰式は2026年10月9日に東京で開かれる予定です。
定年後も働き続けたいと考える人や、家族の再就職先を探している人にとって、こうした表彰企業の取り組み事例は、働きやすい職場を見分けるヒントになりそうです。
年金生活者支援給付金、緑の封筒が届き始めています
日本年金機構は2026年9月1日から、年金生活者支援給付金を新たに受け取れるようになった人へ、請求書（はがき型）を順次発送しています。封筒の色が緑色をしているのが目印です。
この給付金は、所得が一定基準以下の年金受給者に上乗せで支給されるお金で、2026年度の基準額は月額5,620円です。前年度の5,450円から引き上げられました。封筒に同封されたはがきには、請求した場合に支給される見込みの月額が記載されています。
提出方法は、はがきに氏名や連絡先を記入して目隠しシールを貼り、郵送するか、電子申請で行えます。支給要件に該当するかどうかがはっきり確認できない人には、はがき型ではなくA4サイズの請求書と所得状況届が送られる場合もあります。届いた書類の種類を確認し、案内に沿って手続きを進めてください。
- 緑の封筒が届いたら中身を確認する
- はがきに記載された見込額をチェックする
- 提出期限を過ぎないよう早めに手続きする
実家や親族にこの封筒が届いていないか、気にかけてあげるとよさそうです。
今回は、国民生活センターが発表した分電盤の点検商法とビジネス講座のトラブル、全国のケガ・事故の状況に加え、厚生労働省の高年齢者活躍企業コンテスト、日本年金機構の年金生活者支援給付金という5件をお伝えしました。
共通して言えるのは、「知っているだけで避けられるトラブル」と「知っているだけで受け取れるお金」が、同じ日に発表されているということです。特に分電盤の点検商法は、たった1年で相談件数が5倍に増えており、身近な家族にも共有しておきたい情報です。
一方で、年金生活者支援給付金のように、はがきを提出しなければ受け取れない制度もあります。緑の封筒が届いたら、後回しにせずに内容を確認してみてください。公的機関の発表は、知っているかどうかで暮らしの安心度が変わります。今日紹介した内容を、家族や身近な人との会話のきっかけにしていただければ幸いです。
行動に移す前にこちらも
本記事は2026年9月時点の情報提供を目的としており、投資・税務等の個別アドバイスではありません。最新情報・個別事情については専門家にご相談ください。また、この記事はAIを補助に利用して作成しています。
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